首都圏反原発連合（反原連）が12月22日に開く「再稼働反対☆国会大包囲」にむけて、反原連のミサオ・レッドウルフさんに行動の意義、成功にむけた意気込みを聞きました。

今年に入ってから反原連は、毎週の首相官邸前抗議行動のほか、さまざまなグループの方々とも協力しながら、３、６、10月と大規模行動を行ってきました。

☆多くの人と

22日は、デモは行わずに集会から直に国会大包囲にむかいます。全体的な時間は短くなっている分、全行動通し参加などの負担は減っていると思います。これまでは、集会とデモまでは参加したけど、そこで疲れて引き返す方などもいましたので、今回は参加者の最大数を凝縮した行動にできると思います。

これまでの国民の運動は、確実に再稼働を遅らせてきました。そして現在、日本国内で稼働している原発はゼロです。

しかし、原発を推進したがっている人たちは伊方原発（四国電力・愛媛県）など各地で再稼働をさせたがっています。そんななか、再稼働をさせないことで稼働ゼロの状態をたもつこと、「再稼働反対」は多くの人の共感を得られる重要な焦点だと考えて、行動名の頭に「再稼働反対」をつけました。もちろん、目的はさらにその先、政策転換させて、原発をなくすことです。

安倍政権は年明けに、昨年（2012年）の民主党政権が閣議決定寸前までいった２０３０年代に原発ゼロをめざす目標を白紙撤回する閣議決定しようとしています。それをやってしまったら、日本政府の政策は東京電力福島第１原発事故が起こった3・11以前に戻ることになります。

☆国民の意思

3・11以降、東日本、首都圏で運動が盛り上がり、西日本も多くの人が運動に参加するようになりました。それをひっくり返そうとするもので、とても見過ごせない事態です。

いま、７～８割の国民が「原発いらない」と望んでいますが、それを否定する行為です。秘密保護法案の成立を強行したときもそうですが、国民多数の意思を無視して、政府が政治を進めることができうる今のシステムにも、強く疑問を感じます。

政府は、「重要なベース電源」として「原発の活用」を掲げ、原発の再稼働と輸出に突き進んでいます。私たちは22日、国会を包囲して、国民大多数が求める「原発ゼロ」「再稼働反対」の民意を最大限可視化し、国会と政府に突きつけます。