東京電力発注の送電線工事をめぐる談合で、公正取引委員会は12月20日、東電グループの関電工（東証１部、東京都港区）など計42社の独禁法違反（不当な取引制限）を認定し、総額７億４６００万円の課徴金納付命令と排除措置命令を出しました。また東電社員が談合を助長していたとして、東電に再発防止を申し入れました。法的拘束力はありませんが、発注者側へのこうした対応は異例です。

課徴金納付命令は、違反を自主申告した弘電社（東証２部、中央区）などを除いた36社に出されました。うち関電工と、別の東電グループ会社のＴＬＣ（荒川区）は談合を主導したとして、課徴金算定で他社より重い率を適用し、それぞれ１億600万円と1億1600万円としました。

公取委や東電によると、各社は同月以降、受注価格の低下を防ぐため、受注予定業者を決定。業者が一堂に集まる現場説明会後に、駐車場や喫茶店で話し合うなどしていました。関電工は送電線地中化工事で、ＴＬＣは空中送電線工事で各社を集めるなど主導。談合した各社の担当者には東電ＯＢが７人いました。