「エネルギー基本計画案」に対する意見公募（１２月６日～１月６日）が、基本計画を議論する経済産業省資源エネルギー調査会基本政策分科会（三村明夫・新日鉄住金相談役名誉会長）の了承を得ずに始められていたことが、関係者への取材で分かりました。

基本計画は、中長期のエネルギー政策の指針となるものです。基本政策分科会は12月13日、原発について「基盤電源」と位置づけた基本計画案を了承。一方、意見公募は同分科会に基本計画の「原案」が提示された同月６日から始められていました。

関係者によると、経産省は６日の基本政策分科会で意見公募の開始について報告せず、同分科会の委員には意見公募開始後に個別に電話などで承諾を得たといいます。

「原案」には、複数の委員から原発推進にかかわって強い反対意見がだされていました。経産省が１３日の基本計画案了承を待たずに意見公募を開始していたことは、“はじめに原発ありき”の安倍政権の姿勢を改めて浮き彫りにした形です。

世界自然保護基金（ＷＷＦ）ジャパンの山岸尚之氏は、「原案から１週間で結論をだし、意見公募は年末年始を挟んで（2014年）１月６日まで。国民から意見を集めようという姿勢が全く見えない。中身と同時にプロセスの点でも極めて問題が多い」と批判します。

本紙の取材に対し、経産省は、基本計画案に対する意見公募は行政手続き法に基づくものではなく、開始日など実施方法に法的制約はないと主張。意見公募を６日に始めたことについても、「（原案と基本計画案は）骨格としてあまり変わらない」と述べ、問題ないとの認識を示しました。