インド東部ジャル力ンド州。州内有数の工業都市ジャムシェドプルから約35キロ、東で１時間。ヤシやシュロの林の間に水田が散在する農村地帯に、インド・ウラン公社（ＵＣＩＬ）がウランを採掘する「ジャドゥゴラ鉱山」
川内原発審査 「巨大噴火予知できぬ」・・規制委検討会 専門家の指摘相次ぐ
原子力規制委員会は8月25日、原発周辺の火山活動の監視に関する検討チームの初会合を開きました。九州電力川内原発1、２号機（鹿児島県薩摩川内市）の審査書案で、大規模な噴火の前兆を把握し、対応できるとした規制委や九電の見解
福島県調査 甲状腺がん57人・・事故時18歳以下 疑い含め104人 ＆塩谷町長「なぜ処分場候補」
東京電力福島第１原発事故を受け、当時18歳以下だった県民を対象に実施している甲状腺検査で、福島県は8月24日、甲状腺がんやその疑いがあると診断された人数が６月末時点で１０４人になったと発表しました。原発周辺の13市町村
福島事故費用11兆円は国民負担 東電は破綻させ廃炉こそ“経済的”・・立命館大学教授（環境経済学）大島堅一さん
原子力規制委員会が川内原発（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働に「合格」をだしましたが、これをふくめて現在19基の原発の再稼働申請がでています。「原発のコスト」についての著書がある大島堅一立命館大学教授（環境経
原発 断ち切るとき・・新潟･柏崎 大集会に1400人
東京電力柏崎刈羽原発がある新潟県柏崎市で8月24日、「なくそテ（なくそう）原発大集会」が開かれました。柏崎刈羽原発再稼働反対と廃炉を求める10万人署名運動を続けている、新潟県内と長野県の17の市民団体からなる実行委員会
米オクラホマ州に隣接するアー力ンソー州のシェールガス採掘現場
米国中部で最近、謎の地震が相次いで発生し、人々を不安がらせています。米コーネル大学などの研究グループが、シェールオイルやシェールガスの採掘に伴って発生する廃水をふたたび地中に注入していることが原因だとする研究結果を米科
再稼働は財界が推進・・ネットＴＶで吉井氏 輸出も一体
日本共産党の吉井英勝・前衆昧議員が8月23日、インターネットテレビの「デモクラＴＶ本会議」に出演し、原発再稼働や原発輸出問題などについて語りました。 司会の山田厚史氏は、２０１１年の事故以前から、東京電力福島第１原発
100万人の署名めざす・・静岡 浜岡再稼働認めない ＆福島 中間貯蔵建設容認へ
「浜岡原発の再稼働を認めないで！全県一斉署名」実行委員会は8月22日、静岡県庁で記者会見し、中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の再稼働を認めない１００万人署名を目指すことを発表しました。 実行委員会は「浜岡原発廃炉・日
ベルギー原発 ２基廃炉か・・公共放送報道 検査で停止中
【パリ＝島崎桂】ベルギーの公共放送局ＶＲＴは8月20日、今秋までの稼働停止が決まっていた同国の原発２基について、停止期間の廷長にとどまらず廃炉もあり得ると報じました。 ベルギーは、南部ティアンジュに４基、北部ドエルに
原賠機構 廃炉等技術委・・初会合ひらく ＆プール燃料の搬出１ヵ月程度前倒し
東京電力福島第１原発の廃炉作業や放射能汚染水対策を監督する原子力損害賠償・廃炉等支援機構の廃炉等技術委員会が8月21日、東京都内で初会合を開き、政府の廃炉工程表に反映させる「戦略プラン」の策定を進めることを決めました。
政府、除染“骨抜き案”・・毎時0・23マイクロシーベルト目標「もともとなかった」／福島 自治体従わず
環境省が今月初めに発表した「個人の被ばく線量重視」「効果的除染」を掲げた「除染・復興の加速化に向けた中間報告」・・。報告は多くの市町村が目指している空間放射線量「毎時0・23マイクロシーベルト」は除染目標ではないと強調
原発事故後 電力幹部が倍増・・再稼働提言繰り返すエネ研の役員
原発利益共同体の一つ、「日本エネルギー経済研究所」の役員として名前を連ねる電力会社の幹部の数が、東京電力福島第１原発事故後、３人から６人に増えていることが本紙の調べでわかりました。 同研究所は、原発を推進してきた経済
火山監視など検討・・規制委がチーム設置へ ＆志賀の審査 一部に着手
原子力規制委員会は8月20日、原子力施設における火山活動のモニタリングに関する検討チームの設置を決めました。巨大噴火の可能性を監視するために必要なモニタリングのあり方や観測結果の扱い方などを検討する予定です。 検討チ
福島第１ 事態急変で住民避難対策・・防災指針改定へ
原子力規制委員会は8月20日、原発事故が起きた場合の住民避難の在り方などを定めた原子力災害対策指針（防災指針）について、廃炉作業が進む東京電力福島第１原発の事態急変に備えた対策などの検討を進めることを決めました。専門家
再稼働考える全国シンポ（日本科学者会議）・・8月30､31日金沢市
東京電力福島第１原発事故から３年半を振り返り、全国で相次ぐ原発再稼働への動きについて考える原発問題の全国シンポジウム（日本科学者会議主催）が8月30、31両日、石川県金沢市で開催されます。日本科学者会議石川支部は「原発
福島第１ 汚染水凍らず充塡材・・東電方針「典型的泥縄」批判次々
福島第１原発のタービン建屋から海側に伸びる配管トレンチ（電源ケーブルなどが通る地下トンネル）にたまっている高濃度放射能汚染水を抜き取るため、汚染水を凍結、止水する工事が３ヵ月たっても難航している問題で、東京電力は8月1
川内原発の審査書案・・意見公募に１万7000件
原子力規制委員会は8月19日、九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）が「新規制基準を満たしている」とした審査書案について、約１万７０００件の意見が寄せられたことを明らかにしました。15日まで30日間、意見を公
福島県議会 第２原発廃炉・賠償指針見直し・・全員協 党県議、政府に迫る
福島県議会は8月18日、全員協議会で東京電力福島第１原発事故の収束や廃炉、除染賠償などについて、政府関係省庁の担当者に質疑討論しました。日本共産党からは長谷部淳県議と宮川えみ子県議が質問しました。 長谷部県議は、福島
東芝系核燃企業 燃料工場を再編・・茨城に集約
東芝子会社の米原子力大手ウェスチングハウス傘下で、原発で使う核燃料を製造する原子燃料工業株式会社（東京）が、国内に２ヵ所ある工場を再編することが8月17日、明らかになりました。２０１８年度をめどに熊取事業所（大阪府熊取
避難指示、10月1日解除へ・・福島 川内村東部•政府が方針
東京電力福島第1原発から20キロ圏内で避難指示解除準備区域に指定されている福島県川内村東部について、政府は8月17日に開催した住民懇談会で、10月1日に避難指示を解除する方針を示しました。住民からは、放射線量が依然高い