日本科学者会議が主催する「第35回原子力発電問題全国シンポジウム」が8月30日から石川県金沢市で始まりました。「福島原発事故から３年半〜事故の現状と再稼働の動き、活断層問題〜」をテーマに31日まで開催されます。

　１日目は「福島原発事故から３年半〜現状はどうなっているか」をテーマに４氏が報告。会場いっぱいの約１５０人が参加し、質疑応答で理解を深めました。

　福島大学の清水修二副学長は、原発事故から３年半が経過した福島県の現状を報告。住民を放射線被ばくから守る取り組みが行われ、健康調査が進む一方、いまだに多くの県民が将来の健康被害を不安に考える深刻な現状があると述べ、「復興は困難な仕事だが、科学的な見方にもとづき冷静に粘り強く取り組むことが重要だ」と語りました。

　日本大学の野口邦和准教授は、原発事故後の放射能汚染の推移と住民が受けた影響について解説。当面の緊急課題の放射能汚染水の流出にふれ、「地下水の流入を減らす手だてに全力を尽くすのと同時に汚染水を安全に保管する２本立ての対策こそ求められる」と述べました。

　このほか、電力中央研究所元主任研究員の本島勲氏が「世界と日本をめぐる動き」、核・エネルギー問題情報センターの舘野淳事務局長が「福島事故解明の現状と再稼働問題、廃炉への道筋」をテーマに報告しました。

　２日目は「原発の耐震安全性と活断層問題の状況」をテーマに、新規制基準の問題点を考える報告のほか、志賀（しか）原発周辺の活断層問題や福井県の原発再稼働問題についての現地報告もあります。午後は希望者を対象とした志賀原発の現地見学会も予定されています。

（「しんぶん赤旗」2014年8月31日より転載）