インド東部ジャルカンド州にあるジャドゥゴラ鉱山周辺の村々。１９６０年代から続くウラン鉱山の操業が先天異常などの健康被害の原因だと考えた住民は、90年代に「放射能に反対するジャルカンド人組織」（ＪＯＡＲ）を結成し、運営会社のインド・ウラン公社（ＵＣＩＬ）に医療費の補償や汚地からの移住支援などを求めてきました。

魅力的な就職先

　選鉱くずの貯蔵池拡張工事への反対集会に数千人が参加した時期もありましたが、「活動はその後、下火になった」と、ＪＯＡＲのガナシャム・ビルリ議長（50）は語ります。

　同氏によると公社が進出した60年代まで、この地域は肥よくな農村でしたが、現金経済がほとんどなかったといいます。

　「そこに現れた鉱山は、魅力的な就職先だ。公社で職を得た人たちが、次々と運動から離れていった」

　現在でも公社は、周辺でほぼ唯一の大規模雇用者。今も運動にかかわる数少ない青年男性の一人（25）は、「自分にも公社から就職の話が来ている」と打ち明けます。

　健康被害に関して村人の間には絶望感も漂います。ある農家の男性は記者に詰め寄りました。

　「20年ぐらい前から外部の人が何度も来て、写真を撮っては帰っていく。でも状況は何も変わらない。あなたに会う意味はない。村を出ていけ」

　しかし今年（2014年）、この問題に改めて光を当てる出来事がありました。２月、首都ニューデリーの報道写真家が撮影した現地住民の写真多数を主要英字紙が大きく報道。これを受けて州都ランチーの法曹関係者が現地の高裁に陳情を持ち込みました。

　高裁は同月、周辺住民の健康維持策についての説明を公社に要求。８月７日には政府に対し、「放射能による影響を調査するため」（現地紙プラバト・カバル）、科学者を含めた委員会の設置を命じました。３ヵ月以内に調査結果を報告させるとしています。

新たな工事阻止

　これとは別に、村でも動きがありました。６月、新たに浮上した貯蔵池拡張工事の反対集会に、20〜30代の若者50人が参加。現場での着工を阻止したといいます。

　ビルリ氏は「心強い。フクシマの事故の影響で、放射能問題への関心が高まったのかもしれない」と語ります。

　インドは２０５０年までに少なくとも30基の原発を増設し、電力需要の４分の1を原子力で賄う計画です。公社も新たなウラン鉱山を開発するなど、操業を拡大しています。

　「インドの核開発はまさに『聖域』で、市民の目から隠されてきた」。現地の健康被害を調査した医師団体のシャキル・ウルラハマン医師は報告書でこう指摘しています。「政府と公社は放射能や化学物質に関する情報を、地域住民に開示する責任がある」

（インド東部ジャルカンド州ジャドゥゴラ＝安川崇　写真も）

（おわり）

（「しんぶん赤旗」2014年8月29日より転載）