東日本大震災での東京電力福島第１原発事故の復旧・廃炉作業で燃料輸送業務についていた作業員２人が、一方的賃下げと解雇、危険手当不払いは不当として、東電、元請けと下請けにこれらの権利回復を求めた訴訟（仙台地裁）で和解が成立
福島第1 原発作業員が勝利和解 賃下げに抗議したら解雇・・賃下げ分と危険手当含み支払い
福島生業訴訟 現場検証実施へ・・口頭弁論 原告６人が証言
国と東京電力に原状回復と損害賠償を求めた「生業（なりわい）を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟（中島孝・原告団長）の第15回口頭弁論が11月17日、福島地方裁判所（金澤秀樹裁判長）で行われました。 金澤裁判長は、原告側
川内営業運転に抗議・・２号機 住民ら「廃炉直ちに」 ＆ 営業運転に移行
九州電力が川内（せんだい）原発（鹿児島県薩摩川内市）１号機に続き、２号機の営業運転を開始した11月17日、同原発ゲート前では、「ストップ再稼働１３・１１鹿児島集会実行委員会」の呼びかけで早朝から抗議行動が行われました。
再稼働反対署名17万・・浜岡原発 静岡知事に提出 ＆ 文科省 もんじゅ勧告検討会設置へ
「浜岡原発の再稼働を認めないで！静岡県一斉署名実行委員会」は11月17日、県庁を訪れ川勝平太知事あてに17万２４０３人分の署名（第１次分）を提出しました。 署名は昨年、中部電力が再稼働に向け適合審査申請を行ったことか
化石燃料から転換を・・環境ＮＧＯ 投融資廃止求め行動
11月末から始まる国運気候変動枠組み条約第21回締約国会議（ＣＯＰ21）を前に、国際環境ＮＧＯ「３５０．Ｏｒｇ」などは、温暖化を引き起こす化石燃料関連産業への支援中止を求め、世界各地で週末にグローバルアクションを行いま
Ｃ０２、来年に４００ppm超へ・・温室ガス観測衛星 約２５０年で１・４倍に
宇宙航空研究開発機構と国立環境研究所などは11月16日、温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」のデータから、地上から上空までの地球大気全体（全大気）の二酸化炭素（Ｃ０２）の平均濃度が遅くとも２０１６年中に４００ppmを超え
再処理工場完成 ２年超延期・・日本原燃 適合性審査長引く
日本原燃は11月16日、２０１６年３月に予定していた使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）の完成時期を18年度上期（４〜９月）に延期することを県や村などに報告し、原子力規制委員会にも届け出ました。稼働の前提となる規
淡水化装置で汚染水漏れ・・福島第１
東京電力は11月15日、福島第１原発で高濃度の放射能汚染水を処理する設備（淡水化装置Ｒ０２）から、せき内に汚染水が漏えいしたと発表しました。 東電によると、同日午前９時45分ごろパトロール員が、同装置のＲ０２‐５のポ
自然エネ 地域で活用を・・神奈川 全国フオーラムに350人
自然エネルギーを地域でどう活用するのか——。先進事例を学び交流する「市民・地域共同発電所全国フォーラム２０１５」（主催・同実行委員会など）が１１月１３日、神奈川県小田原市の小田原市民会館でありました。14日まで。 全
福井地裁 高浜原発の仮処分異議審が終結・・住民側「全力尽くした」／決定日示さず
関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の再稼働差し止め仮処分決定（４月）を不服として同社が行った異議申し立てに対する第４回審尋が11月13日、福井地裁（林潤裁判長）で開かれ、審理を終結しました。 住民側は、原発の
重大事故施設の猶予拡大・・規制委方針 再稼働のハードル低く
原子力規制委員会は11月13日、原発の新規制基準の施行から５年（２０１８年７月）までに設置しなければならないとされた「特定重大事故等対処施設」について、猶予期間をさらに拡大する方針を決定しました。規制を変更する案につい
原子力機構「資質なし」・・「もんじゅ」運転 規制委が勧告
日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）で多数の機器の点検漏れなど保守管理上の問題が繰り返されたことについて、原子力規制委員会は11月13日、同機構が「もんじゅの出力運転を安全に行う主体として必要
福井 広域避難訓練実施を・・原発問題県連絡会 県に申し入れ
原発問題住民運動福井県連絡会は11月12日、原発から30キロ圏（ＵＰＺ＝緊急時防護措置準備区域）の住民が参加する広域避難と県外避難先受け入れの訓練を実施するよう県に申し入れました。「プルサーマル」発電を想定した関西電力
柏崎刈羽原発 不適切な敷設のケーブル・・７号機では121本
東京電力柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）６、７号機の中央制御室床下に敷設された原子炉の安全設備にかかわる信号を伝送する安全系ケーブルで不適切な敷設が見つかった問題で、東電は１１月１１日、不適切な敷設のケーブルは６号
東芝 原発子会社６００億円減損・・米ＷＨ 社決算発表時、開示せず
東芝は11月12日、子会社で米国の原発プラント事業大手のウェスチングハウス（ＷＨ）が２０１２年度以降に単体決算で計約13億ドル（約１６００億円）を損失にする減損処理を実施していたことを明らかにしました。東芝は「会計ルー
伊方原発 愛媛県の原子力広報施設に四国電力、多額のカネ
四国電力伊方（いかた）原発３号機（愛媛県伊方町）の再稼働に愛媛県の中村時広知事、山下和彦町長が同意しましたが、県や町が独自に設置した原子力広報センターの設立費用や運営費に、同電力が多額の出資をおこない、役員にも名前を連
政府、予算の使途を公開討論・・「もんじゅ」是非 棚上げ
政府は１１月１１日、中央省庁の事業が効率・効果的に行われているかを公開の場で議論する「行政事業レビュー」を３日間の日程でスタートさせました。対象は原発や地方創生、正社員化、教育、東京五輪など１０テーマ５５事業。行改推進
｢訓練通りいかない｣・・伊方原発 要支援者の避難
四国電力伊方原発の事故を想定した原子力総合防災訓練（１１月８〜９日）が行われました。寝たきりや介護が必要などの要支援者を想定した避難訓練も初めて実施されましたが、課題は残されたままです。 （砂川祐也、三木利博） 訓練
“福島に生きる”牛たちを夫婦で守った・・酪農家 斉藤憲雄さん（69）房子さん（69）
「けさ子牛が生まれた」。斉藤憲雄さん（69）と房子さん（69）夫妻は福島県東部に位置する川俣町の阿武隈山系で25頭の牛を飼っています。 出産後の母牛の体調が思わしくなく心配です。「原発事故後、牛に異変が起きる例が増え
伊方避難訓練 検証 形だけ・・不安消えず/｢再稼働のアリバイづくり｣
四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）の重大事故を想定した原子力総合防災訓練が１１月８、９の両日、住民と、国や県、四電など１００余の機関が参加して行われました。愛媛県や伊方町は訓練を前に再稼働に同意しています。避難計画に実効