
首都圏反原発連合(反原連)は1月8日、今年初の首相官邸前抗議行動を行いました。原発利益共同体から自民党が約7億円もの献金を受け、安倍晋三内閣が原発再稼働や輸出に突き進んでいます。参加者から「今年こそ原発ゼロに」「原発な
首都圏反原発連合(反原連)は1月8日、今年初の首相官邸前抗議行動を行いました。原発利益共同体から自民党が約7億円もの献金を受け、安倍晋三内閣が原発再稼働や輸出に突き進んでいます。参加者から「今年こそ原発ゼロに」「原発な
規制委 新基準の審査で議論・・浜岡・大間の敷地内断層 原子力規制委員会は1月8日、中部電力浜岡原発(静岡県)、電源開発大間原発(青森県)の新規制基準に対する適合性審査を行い、敷地内断層について初めて議論しました。両原発
免震棟設置“許可の前提”・・規制委員長 九電の撤回表明で 九州電力が川内原発(鹿児島県薩摩川内市)で事故対応拠点として計画していた免震重要棟の設置を撤回したことについて、原子力規制委員会の田中俊一委員長は1月6日の会見
関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の再稼働を認めた福井地裁決定を不服として、住民側は1月6日、名古屋高裁金沢支部に保全抗告しました。 福井地裁は昨年12月の異議審決定で、原発の新規制基準などを合理的と判断し、
原発の新規制基準に反して安全設備関連のケーブルが分離されていなかった問題で、全国の原発で同様の問題がないかどうかの調査がどこまで行われるか注視されていました。しかし、原子力規制委員会が、国内で唯一運転中の九州電力川内原
東京電力柏崎刈羽原発(新潟県柏崎市、刈羽村)で、安全施設関連のケーブルが新規制基準に反していたことを受けて原子力規制委員会は1月6日、全国の原発に同様の問題がないか調査することを指示しました。しかし、運転中の九州電力川
地球温暖化の進行で水資源の温度や量が変化した場合、将来的に電力供給が著しく低下しかねないとの研究が、科学誌『ネイチャー・クライメート・チェンジ』(1月4日付)に発表されました。 オーストリアの国際応用システム分析研究
「ブルー・プラネット基金」事務局長 ジェフリー・ミクリナさんに聞く 米ハワイ州で再生可能エネルギー100%実現に向けて活動する団体「ブルー・プラネット基金」のジェフリー・ミクリナ事務局長に話を聞きました。 (ホノルル=
福井県の西川一誠知事は1月5日、県庁で関西電力の八木誠社長と会談しました。西川知事は、昨年4月に廃炉扱いとなった関電美浜原発1、2号機(福井県美浜町)について「(廃炉)計画申請の前にわれわれと関電の間で廃炉に関するさま
新潟県の泉田裕彦知事は1月5日、柏崎刈羽原発の再稼働を目指す東京電力の広瀬直己社長と県庁で会談しました。県が独自に進める福島第1原発事故の検証作業に関連し、東電側の説明が不十分だとの認識を示した上で「原発を運営する資格
州下院議員 クリス・リードさんに聞く 米ハワイ州で昨年成立した、2045年までに州内の電力を100%再生可能エネルギーでまかなうとする法律を推進したクリス・リー州下院議員(エネルギー・環境保護委員会委員長)に話を聞きま
東京電力は1月4日、福島第1原発2、3号機建屋の東側にある護岸地下水の観測用井戸で、先月31日と今月1日に採取した水の放射性物質濃度が急上昇したと発表しました。東電は、海側遮水壁の閉合などによる地下水位の変動が影響した
米ハワイ州が化石燃料に依存した経済から抜け出すうえで特に重視しているのが、電気自動車の普及です。州都ホノルルをはじめ、主要都市の大型駐車場を訪れると、電気自動車の充電スタンドが設けられています。 人口比全米2位 電気
脱・全米一の化石燃料依存 〜ハワイ編〜① 米ハワイ州カウアイ島東部の町カパアから車で北に約15分。道路の左側にきらりと光る太陽光パネルの列が見えてきました。同州最大の太陽光発電施設、アナホラ発電所です。昨年11月に送電
福島・西白河郡西郷村 浪川 修さん(56) スウィトラーナさん(42) レイラさん(12) 冷たい政治のもと、手をつなぎあって懸命に生きる人々の姿を追いました。 「3人で日本百名山のどれかに登りたい」。福島県西白河郡
東京電力福島第1原発事故の被害の実態と被災者のたたかいをえがいた『原発ゼロへ 福島に生きる』(しんぶん赤旗社会部著、新日本出版社)が、韓国で翻訳され出版されました。 韓国語版のタイトルは『福島に生きる 原発ゼロをめざ
東京電力は12月28日、福島第1原発2号機の原子炉建屋内にキツネが侵入したことを明らかにしました。21日、除染作業のために建屋内を写すカメラを見ていた作業員が発見したもので、キツネは7〜8分後にカメラの視界から姿を消し
国が地方自治体に出す交付金をてこにした原発立地自治体への圧力が強まっています。安倍晋三政権は2016年度予算案の作成にあわせて電源立地地域対策交付金の算定方法を変更しました。再稼働しなければ交付金が大幅に減額される仕組
多数の機器の点検もれなどの問題が相次ぎ、原子力規制委員会から運営主体を変更するよう求める勧告が監督官庁の文部科学相に出された日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)について、新たな運営主体などを協
福井地裁が12月24日、関西電力高浜原発3、4号機の運転差し止めを命じた4月の仮処分決定について関電の異議を認め決定を取り消したことに、各団体が抗議声明を発表しています。 全日本民主医療機関連合会は25日、藤末衛会長