福井地裁が、高浜原発再稼働を差し止めた仮処分決定を覆したことを受け、京都府内の労組や団体でつくる「原発ゼロ京都ネットワーク」は12月24日夕、京都府庁前（京都市上京区）で地裁決定に抗議し、再稼働阻止を訴える宣伝を行いました。

　京都総評の池田和弘事務局長は、福井県知事の同意表明を受け関西電力が再稼働準備を加速させていることを批判。福井の原発から30キロ圏に約１３万人が住む京都府の知事、事故で甚大な被害を受ける京都市の市長はいまだ抗議を表明していない。いますぐ反対表明すべきだ」と強調しました。

　日本共産党の光永敦彦府議は「京都市長選挙でも再稼働許すなの審判を下そう」と訴えました。

　毎年３月に原発ゼロをめざして集会を開く「バイバイ原発」の実行委員会も同日、「京都府知事は再稼働に反対すべきだ」との抗議声明を発表しました。

　会見で原強氏（コンシューマーズ京都）は「政治的に仕組まれた決定だ」と述べました。

（「しんぶん赤旗」2015年12月25日より転載）