多数の機器の点検もれなどの問題が相次ぎ、原子力規制委員会から運営主体を変更するよう求める勧告が監督官庁の文部科学相に出された日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）について、新たな運営主体などを協議する文科省の有識者検討会（座長・有馬朗人元文相、ほか委員８人）が12月28日、初会合を開きました。

　初会合で馳浩文科相は、「規制委の勧告は、大変重大な事態だ」と述べ、①これまでの総括②もんじゅの在り方③具体的な運営主体の３段階に分けて議論を進めるとして、もんじゅ存続の方針を示しました。

　会合では、原子力機構の児玉敏雄理事長が、これまでの取り組みなどを説明しました。委員からは「高速増殖炉をどうするのか、研究開発をどうするのか議論する必要がある」などの意見が出ました。

　終了後、馳文科相は「（現メンバーでの議論は）在り方論まではいくかと思います。具体論に至っては、また違ったメンバーを加えた方がいいかと思う」と話しました。

　有馬座長は、もんじゅの廃炉の検討については、「可能性としてはまったくゼロとはいわないけれども、小さな可能性。活用できるものは活用していきたい」と述べました。

　もんじゅをめぐっては、地元住民らが25日、規制委を相手取り廃炉を求めて東京地裁に提訴しています。

（「しんぶん赤旗」2015年12月29日より転載）