福島県は12月25日、２０１５年の国勢調査速報を発表しました。人口は10年の前回調査に比べ１１万５４５８人（５・７％）減の１９１万３６０６人、戦後最少となりました。減少は４回連続で、減少幅は過去最大。東京電力福島第１原発事故による避難の影響が大きくなっています。原発事故で全域が避難指示区域となっている大熊、双葉、富岡、浪江４町の人口はゼロでした。

　調査は10月１日時点で、５年に１回実施されています。

　市町村別では、９月にほぼ全域の避難指示が解除された楢葉町は前回調査比87・３％減の９７６人。昨年10月に東部に出ていた避難指示の大部分が解除された川内村も同28・３％減の２０２１人と大幅に減少し、住民帰還が進んでいない現状を示しました。

　一方、原発周辺地域からの避難者や、除染など復興関連事業の従事者の受け入れが多い福島、いわき、相馬３市や三春町は０・６〜２・１％増加しました。

　県全体の世帯数は前回調査比２・２％増の７３万６６１６世帯となり、第１回調査以降19回連続で増加。核家族化の進展に加え、復興関連事業に伴う単身世帯の転入増が世帯数を押し上げました。

（「しんぶん赤旗」2015年12月27日より転載）