福井地裁が12月24日、関西電力高浜原発３、４号機の運転差し止めを命じた４月の仮処分決定について関電の異議を認め決定を取り消したことに、各団体が抗議声明を発表しています。

　全日本民主医療機関連合会は25日、藤末衛会長名で「原発の安全性と住民の人格権を無視し、安全性も責任の所在や避難計画もあいまいなまま原発再稼働へと突き進める決定」と指摘。国民の過半数が再稼働に反対する一方で、政府と電力会社などの原発回帰の動きが加速することに対し、「司法は福島原発の過酷事故の実態を真摯（しんし）に受け止め、国民の声に耳を傾けることを強く切望する」と結んでいます。

　自由法曹団（荒井新二団長）は28日、住民の人格権が侵害される具体的危険性の存否を直接の審理の対象としない「司法審査の在り方自体が、原子力専門家の知見や裁量を無批判に尊重しようとするものであり、再稼働を安易に認めるものとの批判を免れない」と強調。「新規制基準が『専門的・技術的知見』に基づくものであることから直ちに合理的であるとの結論を導くものであって、新たな原発安全神話の構築に裁判所が加担したもの」と厳しく批判しています。

（「しんぶん赤旗」2015年12月29日より転載）