九州電力が川内（せんだい）原発（鹿児島県薩摩川内市）に計画していた免震重要棟の建設を中止すると発表したことを受け、熊本県の「原発ゼロ・自然エネルギーヘの転換を求める熊本の会」は12月25日、九電熊本支社（熊本市）に瓜生道明社長宛ての抗議文を提出しました。

　「住民の命より企業の儲（もう）け」という企業体質をあからさまに示す暴挙だと厳しく批判し、建設を求めるとともに、意見交換の場を設けるよう申し入れました。

　抗議文では、福島原発事故の際、「免震棟がなければ事故の拡大を防げず、破局的な事態を招いた」と多くの専門家がのべていると指摘。九電が地震が起きても「平常心を維持でき」、免震でなく耐震構造の建物で対応できるとしている点について、地震時の建物内の人のけがや機器類の損傷などは耐震では防げないとのべ、影響の少ない免震構造の建物が不可欠だと批判しています。

　中島煕八郎共同代表は、「免震棟を造らないとする（根拠の）説明なしでは納得できない」と説明責任を果たすよう求めました。

　九電側は「瓜生社長、上級部署に伝え、全社で内容を共有します」と笞えました。

（「しんぶん赤旗」2015年12月27日より転載）