日本共産党の紙智子議員は３月１０日、参院農林水産委員会で、東日本大震災被災地での農林漁業の再生問題をとりあげ、現場の声に寄り添った政府の支援策を求めました。

　紙氏は、農業の再建にとりくむ関係者の姿にふれつつ、「従来の枠にとらわれない支援が求められている」と政府の認識を問いました。森山裕農水相は「いろいろなことにとらわれずに政策を考えることが大事な視点だ」と答えました。

　紙氏は、環境省が昨年１２月、生活圏から２０メートルの範囲や日常的に人の出入りがある場所などを除いて除染しない方針を固めたことに福島県や農林業者から批判が噴出しているとして、「除染方針を見直すべきだ」とただしました。

　環境省の早水輝好大臣官房審議官は、同省や農水省などが９日に「里山」除染を含めた森林・林業再生への総合的なとりくみを公表したことを示し、「地元の要望を聞きつつ、里山など森林内の日常的に人が立ち入る場所の除染をしていく」「実質的に（除染対象が）広がっていく」と答えました。

　続けて紙氏は、岩手県の沿岸漁業、とりわけ小型漁船漁業で生活が成り立たない実態を示し、国の支援の拡充を要求。農水相は「どのような対応ができるか検討したい」と述べました。

（「しんぶん赤旗」2016年3月11日より転載）