東京電力福島第１原発事故から１５年になるのを前に、公開シンポジウムが７日、東京都内で開かれました。主催は日本環境会議、共催はノーモア原発公害市民連絡会、６・１７最高裁共同行動２０２６実行委員会です。

　いまだ９８％が帰還困難区域の福島県浪江町津島地区では住民７００人が、地域全域の除染と損害賠償を求めて裁判を起こし、３月９日に結審を迎えます。原告団長の今野秀則さんが登壇し「すでに１００人を超える原告が亡くなった。ふるさとに住めなくした責任を国はとるべきだ。すべての被災者の被害回復を求めたい」と訴えました。

　郡山市から大阪に避難している森松明希子さんは普通の暮らしを求め、避難の権利を求め、国と東京電力に賠償を求めている関西訴訟の原告です。「母子避難しました。当時３歳の息子とゼロ歳の娘で、いま１８歳と１５歳になりました。無用な被ばくを避けたいといっているだけ。原発の問題はエネルギーの問題だけでなく、人権の問題」とし、公平な判決を求める署名に賛同してほしいと訴えました。

　生業（なりわい）訴訟の原告団長の中島孝さん、京都訴訟の共同代表、福島敦子さんも壇上から被災状況を訴えました。

　獨協医科大学の木村真三さん、総合研究大学院大学名誉教授の池内了さんが講演、報告しました。

（「しんぶん赤旗」2026年2月8日より転載）