日本共産党の志位和夫委員長は３月１０日、国会内で記者会見し、大津地裁が関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の運転停止を命じる仮処分を決定したことについて問われ、「現に動いている原発の停止を命じる初めての決定であり、画期的な意味を持つものです」と述べるとともに、決定が持つ全国的な意義を強調しました。

　志位氏は仮処分決定について､｢全体として、東京電力福島第１原発事故の重大な被害を体験しての国民の認識の前向きな変化、すなわち、原発は安全とはいえない、原発とは共存できないという国民の認識の大きな変化をふまえたものとなっています｣と述べました｡

　その上で決定の中身について、原発事故の危険性が福島第１原発事故によって具体化したと述べた上で、事故が起きれば環境破壊の及ぶ範囲はわが国をも超える可能性があり、発電に要するコストや効率性でもって論じるわけにいかないとしていることは非常に重大だと強調しました。

　さらに志位氏は、仮処分決定が、福島第１原発事故の徹底究明がされていないもとで新規制基準に適合したとしても安全とはいえないと述べていること、新規制基準が避難計画を自治体まかせにしているのを批判していることを指摘。「高浜原発にとどまらず、全国すべての原発で同じことがあてはまるものであり、非常に重要な意味を持つものです。政府と電力会社は決定を正面から受け止め、全国すべての原発再稼働の中止を決断すべきです」と強く求めました。

（「しんぶん赤旗」2016年3月11日より転載）