日本共産党福島県委員会と各分野の後援会は２６日、福島駅前で宣伝・対話し、総選挙での日本共産党の比例躍進を訴えました。

　県後援会の服部雅事務局長は、物価高で国民の暮らしが大変な今こそ消費税減税が必要だと強調。「高市さんでさえ消費税減税を言い出した。しかし、現実的な財源を示しているのは日本共産党だけです」と訴えました。

　労働者後援会の野木茂雄さんは、高市政権が労働時間の規制緩和をねらっていると指摘。「賃金を大幅に上げることが求められている。日本共産党を大きく伸ばして、大株主と大企業応援から国民の暮らし第一の政治に変えよう」と呼びかけました。

　党県委員会の小山田友子常任委員は、原発問題にふれ、「再稼働させずに原発はゼロにすべきです。日本共産党はブレることなく、県民のみなさんとともに原発ゼロを求めます」と力を込めました。

　シールアンケートに応じた高校生３人組は、「ジェンダー平等は大事。一人ひとりが大切にされる社会がいい」「進学するから学費を下げてほしい」など政治への要求を語りました。高齢女性は「年金」にシールを貼り、「応援しています。がんばって」とエールを寄せました。

（「しんぶん赤旗」2026年1月30日より転載）