大津地裁が関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）運転差し止めを命じた今回の決定は、運転している原発を止める初めての決定です。なかでも関電の主張を覆しているだけでなく、再稼働の最大の口実にしている原子力規制委員会の新規制基準そのものに疑問を投げかけているのが特徴です。

非常に不安

　決定は、東京電力福島第１原発事故の原因究明は「今なお道半ばの状況」だとして、「同様の事故発生を防ぐとの見地から安全確保対策を講ずるには、原因究明を徹底的に行うことが不可欠である」と指摘しています。

　決定はその上で、この点で関電の主張は不十分であるにもかかわらず、これに意を払わないなら、こうした姿勢が関電や原子力規制委員会の姿勢なら、「そもそも新規制基準策定に向かう姿勢に非常に不安を覚えざるを得ない」と批判しています。

　また原発が経済上優位であるとしても「それによる損害が具現化したときには必ずしも優位であるとはいえない上、その環境破壊の及ぶ範囲はわが国を越えてしまう可能性さえある」として、「甚大な災禍と引き換えにすべき事情であるとはいい難い」と断じています。

　その上で過酷事故対策について、「対策の見落としにより過酷事故が生じたとしても、致命的な状態に陥らないようにすることができるとの思想に立って、新規制基準を策定すべき」と述べ、関電の主張では、新規制基準と設置変更許可について「直ちに公共の安寧の基礎となると考えることをためらわざるを得ない」としています。

政府を批判

　避難計画の問題でも、地方公共団体個々によるよりは、「国家主導での具体的で可視的な避難計画が早急に策定されることが必要」と指摘。「避難計画をも視野に入れた幅広い規制基準が望まれるばかりか、…そのような基準を策定すべき信義則上の義務が国家には発生しているといってもよい」と、避難計画を含まない新規制基準と、それでよしとする政府を事実上批判。

　決定は最後に、福島第１原発事故を踏まえた過酷事故対策の設計思想や、外部電源に依拠する緊急時の対応方法、耐震性能決定における基準地震動（原発で考慮すべき地震の揺れ）について「危惧すべき点があり、津波対策や避難計画についても疑問が残る」として、訴えた住民の人格権が侵害されるおそれが高いにもかかわらず、関電はその安全性が確保されていることについて主張を尽くしていないと判断しています。

　大津地裁の決定は、「世界最高水準」などと再稼働にお墨付きを与える原子力規制委員会の新規制基準にノーを突きつけており、その判断を尊重するなどとして再稼働を進める安倍政権の無謀さを示しています。

（「原発」取材班）

高浜原発をめぐる動き

１９７４年１１月　関西電力高浜原発１号機が運転開始

２０１１年　１月　3号機でプルサーマル発電開始

　　　　　　３月　東京電力福島第１原発事故が発生

２０１２年　２月　3号機が停止し、全4基が定期検査入り

２０１３年　７月　関電が3、4号機の再稼働に必要な審査を、

　　　　　　　　　原子力規制委員会に申請

２０１５年　２月　規制委が高浜3、4号機の審査書決定｡

　　　　　　　　　「新基準に適合」と判断

　　　　　　３月　高浜町議会が再稼働に同意

　　　　　　４月　福井地裁が高浜3、4号機の再稼働を差し止める仮処分決定

　　　　　１０月　高浜3、4号機の審査終了。4号機で使用前検査開始

　　　　　１２月　高浜町と福井県が再稼働に同意表明

　　　　　　　　　福井地裁、差し止め仮処分決定を取り消し

２０１６年　１月　高浜3号機が再稼働（29日）

　　　　　　２月　高浜4号機、１次冷却系で水漏れ（20日）

　　　　　　　　　規制委が高浜1、2号機の審査書案了承。

　　　　　　　　　40年超の原発で初（24日）

　　　　　　　　　高浜4号機が再稼働、3号機は営業運転に移行（26日）

　　　　　　　　　高浜4号機でトラブル、原子炉が緊急停止（29日）

　　　　　　３月　大津地裁が高浜３、４号機について、

　　　　　　　　　運転禁止命じる仮処分決定（9日）

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大津地裁決定骨子

　一、東京電力福島第１原発事故の原因究明は道半ば。事故を踏まえた新規制基準が直ちに安全の基礎になると判断できない。

　一、新規制基準による過酷事故対策や地震想定、耐震性評価が妥当だという十分な証明がない。

　一、避難計画を視野に入れた幅広い規制基準が必要。

　一、高浜原発３、４号機には過酷事故対策など危惧すべき点があり、関電は安全性の証明を尽くしていない。

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　大津地裁が3月９日、関西電力高浜原発３、４号機の運転を差し止める仮処分決定をだしたことに関係者は次のように話しています。

福島に勇気　国民励ます・・伊東達也・原発問題住民運動全国連絡センター筆頭代表委員の話

　東京電力福島第１原発事故から５年を迎え、あらためて国民の中から安倍政権の原発再稼働のやり方、運転開始から４０年を超える老朽原発まで動かすことに、理解しがたい思いがわき起こっています。とりわけ福島県民の怒りは大きく、最近の世論調査では圧倒的多数が再稼働反対と答えています。事故の原因がはっきりしておらず、被害者が苦しんでいる中での今回の決定は、国民の常識ともいえる事柄を法的に認めたもので意義が大きいと感じています。過去の裁判では、過酷事故は起こりえないという国や電力会社の言い分をうのみにした判断がされてきました。しかし、そうした言い分は科学的にもおかしいということを裁判所が認めるようになってきた。その点でも重要な意義があるといえます。福島県民を勇気づけ、国民を励ます決定です。

 

安全には代えられない・・渡辺孝・日本共産党高浜町議の話

　地震による事故の危険性や、机上の空論にすぎない避難計画しかない原発の再稼働などありえないと批判してきました。当然の判断ではありますが、再稼働したばかりで運転中の高浜３、４号機の運転を停止する決定が下されたことは画期的です。高浜町では議会の３月定例会が始まっていますが、当局と議会の多数派は相変わらず原発頼みで、交付金の使い道をどうするかという話ばかりです。住民の安全を代償にした町づくりは長続きしません。このことを議会で強く訴えていきたいと思います。

（「しんぶん赤旗」2016年3月10日より転載）