日本共産党の山下芳生議員は３月１０日の参院内閣委員会で、大津地裁が前日、関西電力高浜原発３、４号機の運転停止を命じる仮処分を決定したことをうけ、再稼働中止を求めるとともに、原発ゼロに向けて政策を転換するよう迫りました。

　山下氏は、「今回の決定は原発再稼働に対する国民の不安が届いたものであり、福島で続いている事態を正面から受け止めたものだ」と強調し、政府の認識をただしました。

　菅義偉官房長官は、高浜原発再稼働が「世界最高水準の新しい規制基準」にもとづき決まったものだと繰り返し、「再稼働をすすめる方針には変わりはない」と言い放ちました。

　これに対し山下氏は、大津地裁決定が、「福島第一原発事故の原因究明は道半ばの状態」と指摘したことを示し、「不安を覚えざるを得ないと司法は判断している」「新規制基準に合格したことをもって安全だとし、再稼働をどんどんやる。このような姿勢は許されない」と力説。地裁決定が、避難計画の策定に国は責任をもつべきだと述べていることも示し、国民の不安にも、司法の判断にも背を向ける政府の姿勢を厳しく批判しました。

（「しんぶん赤旗」2016年3月11日より転載）