９日の東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）６号機の再稼働に対して、市民団体が抗議声明を発表しました。

　国際ＮＧＯ「ＦｏＥ　Ｊａｐａｎ」と原子力規制を監視する市民の会、規制庁・規制委員会を監視する新潟の会は９日、度重なる制御棒トラブルに対して、徹底した原因究明と対策がされないまま運転再開を急ぐ東電の姿勢に強く抗議し、再稼働の中止を求める声明を発表しました。

　声明は、昨年から６号機制御棒のトラブルが立て続けに起きていることや原因究明が不十分なまま再稼働しようとしていることに対して、安全軽視だと批判。地震動リスクが過小評価されていること、避難計画に実効性がないことなど多くの問題があるとして、再稼働作業の再開に断固反対しています。

　全国保険医団体連合会は８日、再稼働中止の声に耳を貸さず再稼働ありきで進められていることに抗議し、トラブル続きの柏崎刈羽原発の再稼働を中止するよう求めています。

　また、中部電力の地震動評価に関する不正が明らかになったとして、今必要なのはすべての原発に対して同様の不正がないかといった疑念に正面からこたえることだとしています。東電と政府に対して、同原発の再稼働断念と、すべての原発の稼働停止・廃炉を強く求めています。

（「しんぶん赤旗」2026年2月10日より転載）