福島　貯蔵施設建設進まず

　　東京電力福島第１原発事故に伴う除染で出た福島県内の汚染土のうち、仮置き場などで保管されている量は１０００万袋（約１０００万立方メートル）を超えることが分かりました。同県大熊、双葉両町に建設する中間貯蔵施設への汚染土搬入は昨年（２０１５年）３月に始まりましたが、これまでに取得できた施設の用地は予定地の約１％にとどまります。除染作業が進む一方で施設建設の歩みは遅く、仮置き場解消のめどは立っていません。

　福島県内の除染は、帰還困難区域を除き、各自治体が２０１７年３月末までの完了を計画しており、１４年度後半からピークを迎えています。国が直轄で事業を行う地域では、田村市、楢葉町、川内村、大熊町、葛尾村、川俣町で作業が終了。市町村が主体となって行う地域でも住宅除染を終えた自治体があるなど、一定の進展がみられます。

　ただ、除染が進むにつれ、仮置き場や民家の庭などの現場で保管される汚染土の量は増加の一途をたどっています。環境省や福島県によると、昨年３月時点で約７００万袋だった仮置き場の汚染土は、最新の統計で約１０４０万袋に急増。仮置き場と現場保管の数も１３万ヵ所近くに上ります。

　一方、中間貯蔵施設には昨年の搬入開始以来、約４万袋が持ち込まれました。環境省は今年３月中には現在の試験輸送を終え、本格的な搬入への移行を目指します。しかし、建設用地の取得は補償額の算定に想定以上の時間がかかっていることから進んでおらず、同省によると、地権者２３６５人のうち契約に至ったのは２月末時点で６９人のみ。施設は約１６平方キロの土地に建設予定ですが、取得できたのは約１％の０・２平方キロ弱です。

　仮置き場などでの保管が長期化する中、南相馬市では契約期限を迎えた仮置き場の地権者の同意を得られず、代替地を確保せざるを得ないケースも出ました。各地の仮置き場の解消が進まなければ、住民の帰還への影響も懸念されます。

（「しんぶん赤旗」2016年3月9日より転載）

 

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福島の死者１６５人増・・消防庁　原発避難長期化などで

　総務省消防庁は３月８日、今年３月１日現在の東日本大震災の被害状況をまとめました。避難先での体調悪化で亡くなるなど「震災関連死」の増加により、死者が前年同期比１９３人増の１万９４１８人。被災３県のうち最も増えたのが福島で１６５人増。東京電力福島第１原発の事故に伴う避難の長期化が影響しているとみられます。

　同庁によると、遺体の身元判明により行方不明者は同２２人減の２５９２人となりました。被災３県の死者は、岩手が９人増の５１３２人、宮城が１９人増の１万５４９人、福島が３６２６人。

　家屋の被害を見ると、全壊が６０２１棟減の１２万１８０９棟、半壊が２６８９棟増の２７万８４９６棟、一部損壊が２万２４８１棟減の７４万４１９０棟。いずれも市町村による調査が進み、被害状況が修正されました。

（「しんぶん赤旗」2016年3月9日より転載）