ＮＧＯ法人原子力資料情報室は２９日に会見し、政府が原発などの新設・改修に必要な資金を国が支援する電気事業法の改定案を準備しているとして、原発のあり方を総選挙の争点の一つとして議論すべきだと述べました。

　同室は、入手した経済産業省の電気事業法改定案を公開。それによると、認可法人の「電力広域的運営推進機関（広域機関）」が原発などの大型電源の改修や新設に対して資金を貸し付け、その際必要な金額の全部または一部を国が補助するとなっています。

　政府は、原発の最大限活用を掲げ、原発の建て替えの具体化も狙っています。しかし、海外における原発の新増設は高騰を続けており、１基当たり数兆円となっています。また、国内では既存原発の安全対策費がかさみ、原発事業者が新規の大口融資を受けることが難しくなっています。

　会見で原子力資料情報室の松久保肇・事務局長は「民間のプロがリスクを取れないものを素人の広域機関が取る構図。国民に付けを回すもの」と指摘しています。

　日本共産党は、政府のこのような融資を進めようという動きを政策でも批判しています。

　今回の改定は、２８日まで意見公募を行っていた「電力システム改革の検証を踏まえた制度設計ＷＧ（ワーキンググループ）とりまとめ（案）」の内容を反映したもの。しかし、各省庁に送られたとする同法改定案に関する事務連絡は、意見公募中のもので、意見公募の形骸化の一つの表れだと指摘しています。

（「しんぶん赤旗」2026年1月30日より転載）