「逃げるのは無理」被災で改めてわかる危険性 能登半島地震で家屋の倒壊や海岸の隆起など甚大な被害を受けた石川県珠洲市。もし、この地に原子力発電所が建設されていたら―。かつて、原発建設計画に翻弄（ほんろう）された同市・高屋
２０２４とくほう・特報 能登半島１．１地震/原発“命と共存できない” ２８年闘い珠洲の建設計画凍結
福島第１原発 ドローン調査中断・・１号機格納容器でトラブル
東京電力は２月２９日、福島第１原発で実施していた小型ドローンを使った１号機の原子炉格納容器内部の調査について、無線中継のためのヘビ型ロボットが途中で先に進めなくなったため調査を中断したと発表しました。 １号機格納容器
汚染水放出に抗議/中止求め福島で緊急行動
東京電力が福島第１原発から出る汚染水（ＡＬＰＳ処理水）の今年度最終の４回目となる海洋放出を強行した２８日、ふくしま復興共同センターの呼びかけで、抗議と中止を求める緊急宣伝行動が福島市で取り組まれました。 凍えるような
主張 核のゴミ処分場/超長期の危険を押し付けるな
原発の運転で生じる高レベル放射性廃棄物（核のゴミ）の最終処分場の候補地選定のため、北海道の寿都（すっつ）町、神恵内（かもえない）村を対象に行っていた「文献調査」の報告書案を原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）が公表しまし
福島 震災復興の努力 台無し/海洋放出 半年 中止求めて宣伝
東京電力福島第１原発から出る汚染水（ＡＬＰＳ処理水）の海洋放出が昨年８月２４日に強行されてから半年余の２６日、福島市で中止を求める宣伝署名行動がありました。ふくしま復興共同センターの呼びかけです。 同センターの野木茂
きょうの潮流
原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分地選定に向けた「文献調査」をした北海道の２町村の報告書原案が公表されました。科学論文や地質調査のデータなどをもとに、活断層や火山など処分場を設置するのに適さない性質
汚染水漏れ防止指導/経産相が東電社長と面会
東京電力福島第１原発での汚染水漏れ問題に関し、斎藤健経済産業相は２１日、東京電力ホールディングスの小早川智明社長を経産省に呼び、「ヒューマンエラーとして対処するのではなく、経営上の課題として受け止めて再発防止と安全確保
福島原発作業員の身体汚染/規制委 事故は実施計画違反
東京電力福島第１原発で昨年１０月に汚染水処理設備で配管洗浄中の作業員が高濃度の放射性物質を含む廃液を浴びた事故について、原子力規制委員会は２１日、作業手順などを定めた「実施計画」の違反としました。その上で対策が取られた
事故なら被害６６５兆円/東海第２原発訴訟 弁論で原告側
日本原子力発電東海第２原発（茨城県東海村）について、茨城県などの住民が運転差し止めを求めている裁判の第２回口頭弁論が２０日、東京高裁で開かれました。同訴訟は、水戸地裁が避難計画の不備を理由に、運転を認めない判決を言い渡
プルトニウム所有権交換/電事連 国内電力各社間で
電気事業連合会は１６日、電力大手が海外に保管するプルトニウムの所有権を交換する契約を結んだと発表しました。 普通の原発でウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使う「プルサーマル」を実施する四国電力と九州電力が
志賀原発廃炉求める/吉良氏 安全性・避難計画ただす
参院調査会 日本共産党の吉良よし子議員は１４日の参院資源エネルギー・持続可能社会調査会で、能登半島地震が襲った志賀原発でのずさんな対応や避難計画などへの政府の姿勢をただし、廃炉を求めました。 吉良氏は、原子力規制委員
汚染水漏れ「人為的ミス」 福島第１原発 東電が発表
東京電力福島第１原発で発生する汚染水から放射性物質を除去する装置がある建屋の排気口から汚染水が漏えいした問題について東電は１５日、閉めているべきだった手動弁の状態を確認していなかった人為的ミスなどが原因だったとしました
屋内退避 検討チーム設置・・原子力規制委
原子力規制委員会は１４日、原発事故の際の被ばくを低減するために指示する屋内退避について、退避期間などを検討するため検討チームを設置することを決めました。 規制委が定めた原子力災害対策指針（原災指針）では、原発事故の際
核ごみ事前了解するな/福井反原連が県議会に陳情
福井県内のオール福井反原発連絡会などは１３日、関西電力が使用済み核燃料の乾式貯蔵施設を県内３カ所に設置する事前了解願いを認めないよう福井県議会に陳情しました。中嶌哲演氏らが県議会議事堂を訪れました。 関電は昨年１０月
前提崩れた汚染水放出/福島 市民団体が中止求め行動
東京電力福島第１原発事故から間もなく１３年を迎える１３日、福島市で原発汚染水（アルプス処理水）の海洋放出中止を求める宣伝行動がありました。ふくしま復興共同センターの呼びかけです。 「漁業者は海洋放出に引き続き反対し、
原発と共存できない/東京・新宿 全国連絡会がイレブン行動
全労連、全日本民医連などでつくる原発をなくす全国連絡会は１３日、東京電力福島第１原発事故による「アルプス処理水」の海洋放出の中止、原発ゼロへの転換などを求める「イレブン行動」を東京・新宿駅東口で行いました。 アルプス
いまだ原発事故収束せず/『東日本大震災１００の教訓』 出版を記念 仙台で集会
『東日本大震災１００の教訓 復興検証編』の出版を記念した研究交流集会が、１１日から仙台市の東北大学片平キャンパスで始まりました（１２日まで）。みやぎ震災復興研究センターと、東北大学大学院経済学研究科・震災復興研究センタ
「地震大国で原発無理」 札幌でイレブンアクション
原発問題全道連絡会と国民運動道実行委員会は９日、「福島第１原発事故を忘れない」と定例の「イレブンアクション」宣伝を繰り広げました。 多くの人が行き交う札幌駅前で、「放射性廃棄物―核のごみ持ち込み反対」や「原発ゼロ 自
原発事故 国の責任 被害者訴訟全国連が集会/最高裁判決克服へたたかい誓う
原発被害者訴訟原告団全国連絡会は１０日、東京都内で「原発事故は国の責任です～私たちは被害者切り捨てと分断を許さない」と題して集会を開きました。１００人余が参加。各地の原告が今も苦しみが続く原発事故による被害を訴えるとと
女川原発「同意」取り消せ/宮城 党県委が知事に要請
日本共産党宮城県委員会と党県議団は９日、村井嘉浩知事に対し、能登半島地震の知見を生かし、女川原発（女川町、石巻市）周辺の地震想定と避難計画の抜本的見直しを国に求め、「地元同意」をいったん取り消すことを要請しました。