自然・原子力災害の教訓

　日本共産党の岩渕友議員は１９日の参院予算委員会で、能登半島地震により北陸電力志賀原発（石川県）でトラブルが相次いだが、避難計画は自然災害と原子力災害の複合災害に対応できず、「避難計画は破綻している。これでは住民の命は守れない」と批判し、原発ゼロの決断を迫りました。

　岩渕氏は今回の地震で大規模な隆起が起き、地震活動が「北陸電力が想定した９６キロの範囲を超えることが現実に起きた」と指摘。「隆起や沈降が原発周辺で発生した場合どういう問題があるか」と迫りました。

　原子力規制委員会の山中伸介委員長は「原子炉建屋などが設置された地盤の変形、排水ポンプの貯水性に影響が生じる可能性がある」と答弁。岩渕氏は「原発の安全性にとって極めて重大だ。想定外のことが起きれば対応は難しい」と批判しました。

　岩渕氏は、東海第２原発の立地する茨城県東海村の山田修村長が「複合災害を含めれば（避難計画は）ゼロから検討するしかない」と見直しを主張していると指摘。「原子力災害対策指針に基づき避難計画が策定される。指針を見直すべきではないか」とただしました。山中氏は「各自治体が地域防災計画を定める」と無責任な姿勢を示しました。

　能登半島地震では、原発事故が起きた場合に高齢者や傷病者などが一時的に屋内退避する放射線防護施設が損傷し、使えなくなりました。岩渕氏は「複合災害で避難もできず、実効性ある避難計画もない」と指摘しました。

　新規制基準に避難計画が入っていないことを挙げ、「実効性ある避難計画がなければ再稼働を認めるべきではない」と追及。林芳正官房長官はまともに答弁せず、岩渕氏が「アメリカでは避難計画が認められなければ再稼働できない」と重ねて質問。斎藤健経産相は「しっかりとした緊急時対応がない中で再稼働が進むことはない」と強弁しました。

（「しんぶん赤旗」2024年3月20日より転載）