新潟県では、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働の是非を問う県民投票の実現へ向けた直接請求署名運動が１０月２８日からスタートしています。県内各地で「地域の会」が発足し、集会や宣伝を行い、署名を集める受任者も募っています。

　４日に行われた見附市のキックオフ集会には、６０人以上が参加しました。福島第１原発事故で自主避難した阿部昭比古さんの講演と、「県民投票で決める会」世話人の近藤正道弁護士から直接請求運動の報告がありました。

　阿部氏は、福島原発事故で飛散した放射性物質が、見附市と同じ原発から３０キロより遠い地域でも高濃度の放射線量が検出され、道路陥没や大渋滞で車での避難に何倍も時間がかかったなど、当時の状況を指摘しました。

　近藤氏は、再稼働の是非は「県民の信を問う」という花角英世知事の公約や、地域の重要な問題は直接住民が決める地方自治法が保障する直接民主主義を実行するには、県民投票が最もふさわしいと指摘。地元新聞の世論調査でも信を問う方法は「県民投票」が５７・３％と最も多いと述べ、署名を広く集めようと呼びかけました。

　署名や受任者などの問い合わせは、「県民投票で決める会」電話０２５(３７８)１５００か、https://www.kenmintouhyou.net/まで。

（「しんぶん赤旗」2024年11月8日より転載）