
“日常を戻して” 「国と東電は事故の責任を認めてほしい」「私たちの福島を返してほしい」―。東京電力・福島第1原発事故から10年。福島県から愛知・岐阜・静岡の3県に避難してきた人たちが、裁判で国と東電の責任と賠償を求めて

“日常を戻して” 「国と東電は事故の責任を認めてほしい」「私たちの福島を返してほしい」―。東京電力・福島第1原発事故から10年。福島県から愛知・岐阜・静岡の3県に避難してきた人たちが、裁判で国と東電の責任と賠償を求めて

「とどまるも地獄、行くも地獄」。「福島原発 浪江町津島訴訟」原告の今野正悦(こんの・まさよし)さん(71)は、7日に福島地裁郡山支部で開かれた最終弁論で意見陳述にたち、そう述べました。 今野さんたちが住んでいた福島県

「核のごみ」も原発もない北海道を子どもたちに残そうと、原発問題全道連絡会と国民大運動道実行委員会は2月10日、10年目を迎える福島原発事故を忘れない「イレブンアクション」宣伝を札幌駅前で繰り広げました。 雪が降ったり
主婦連合会(有田芳子会長)は2月8日、東京電力福島第1原発でたまり続けているトリチウム(3重水素)を含む汚染処理水の処分方法をめぐって、反対の声が多い海洋放出ではなく、陸上で長期にわたって責任ある管理・処分ができる方法

複数回なりすまし 東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)で起きたIDカードの不正使用に関して、IDを不正使用した東電社員は、繰り返しIDの所有者である別の社員の氏名を名乗るなどして、中央制御室に入室していたことが8日、原子力規
「原発ゼロをめざす島根の会」は2月5日、県に対し、原子力規制委員会による新規制基準適合性審査が終盤を迎えている中国電力島根原発(松江市)の2号機について、医療・介護・福祉関連産業、自然保護団体などさまざまな組織・団体か
東京電力福島第1原発事故をめぐり福島県から群馬県に避難した住民らが国と東電に損害賠償を求めた訴訟で、住民67人と東電の双方が2月3日、国の責任を否定し、東電に計約1億1900万円の支払いを命じた東京高裁判決を不服として

宮城県の原発問題住民運動県連絡センターと「女性ネットみやぎ」は、東北電力女川原子力発電所2号機の再稼働に反対し、原発ゼロ基本法の制定を求める宣伝を2月3日、仙台市の中央通商店街で取り組みました。 横断幕を広げ、プラス

原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟(原自連)は2月4日、東京電力福島第1原発事故発生から10年となる今年3月11日に「原発ゼロ自然エネルギー100世界会議」を開催すると発表、東京都内で会見を開きました。原自連顧問の小泉純

新潟県の東京電力柏崎刈羽原発(柏崎市・刈羽村)の再稼働をめぐり不穏な動きが続いています。昨年から資源エネルギー庁長官や東京商工会議所会頭らが相次ぎ来県。花角英世知事が「『三つの検証』が終わるまでは再稼働の議論はしない」
新潟県の「原子力発電所の安全管理に関する技術委員会」委員の立石雅昭・新潟大学名誉教授(75)=地質学=は2月2日、一部委員の不再任問題で改めて記者会見し、県技術委員会の拡充と再任を求めました。 立石氏は、1月21日に
東京電力は1月28日、福島第1原発で日々増え続けている汚染水の発生量について、2020年は1日当たり平均140立方メートルだったと発表しました。同500立方メートル規模だった約5年前から抑制が進んだものの、1週間で10
東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)で東電の社員が他人のIDカードを使って中央制御室に入室した問題をめぐり、原子力規制委員会の更田豊志委員長は1月27日の会見で、「東電に対しては厳正に対処していく」と述べました。 この問題
東京電力福島第1原発事故から10年になろうとしていますが、事故の原因究明は終わっていません。原子力規制委員会がまとめた調査や分析結果の中間報告書でも明らかです▼事故の経過でこれまで不明だったことがわかったといいます。た
玄海原発でクラスター・・佐賀 2社400人が出勤停止 九州電力は1月27日、玄海原発(佐賀県玄海町)で新型コロナウイルスの感染が相次ぎ、敷地内の作業に従事する請負会社2社の計約400人が出勤停止になっていると明らかにし
東京電力福島第1原発事故をめぐり群馬県に避難した住民らの訴訟で国の責任を認めなかった東京高裁判決を受けた集会が1月26日、オンラインで開かれました。主催は原発被害者訴訟全国連絡会。 各地で同様の訴訟をたたかう原告や弁

爆発 水素以外に可燃ガスか 原子力規制委員会の検討会は26日、発生から10年となる東京電力福島第1原発事故の調査・分析結果の中間報告案を公表しました。27日に規制委に報告し、1カ月程度の一般からの意見募集を行う予定。

「関電よ 老朽原発動かすな!大集会」が1月24日、大阪市北区の関西電力本店前で行われました。雨の中350人が集まって廃炉を訴え、集会後にデモ行進しました。 原子力発電に反対する福井県民会議の中嶌哲演氏は、2018年に

東京電力福島第1原発事故をめぐり福島県から群馬県に避難した住民らの訴訟で、東京高裁(足立哲裁判長)は21日、一審前橋地裁判決の国の責任を認めた部分を取り消し、国の責任を否定しました。「(事故を起こした大津波の)予見可
東京電力福島第1原発事故の避難者や支援者らでつくる「原発事故被害者団体連絡会」(ひだんれん)など市民団体は1月22日、福島県が避難指示区域外からの「自主避難者」に国家公務員宿舎(首都圏)からの退去を迫るため、職員による