全労連、全日本民医連、新日本婦人の会などでつくる原発をなくす全国連絡会は４日、原発ゼロ基本法の制定を求めて東京都内をパレードしました。宣伝カーからのコールに合わせ、参加者は、「原発ゼロの政府を」「福島切り捨て政治は許さない」などのプラカードを掲げたり、鈴を鳴らしたりしてアピールしました。

　パレード出発に際して主催者あいさつした全日本民医連の岸本啓介事務局長は、避難計画を理由に、日本原電東海第２原発の運転を差し止めた水戸地裁判決について「日本で安全に避難できる原発などない。原発をなくすしかない」と指摘。昨年１１月から取り組む「原発ゼロ基本法の制定を求める請願署名」が１０万人分を超えて広がっていると述べ、署名をさらに進めるとともに「総選挙で原発ゼロを掲げる議員を多数送り出そう」と呼びかけました。

　ふくしま復興共同センターの斎藤富春代表委員（福島県労連議長）がメッセージを寄せ「原発ゼロの実現、被災者本位の復興をはじめ県民要求を実現する道は、市民と野党の共闘で原発ゼロ基本法を早期に成立させることだ」と訴えました。

　日本共産党の笠井亮衆院議員が連帯のスピーチをし、「政権交代こそ原発ゼロへの近道です。市民と野党の共闘で原発ゼロの日本を実現しましょう」と力を込めました。