日本共産党の武田良介議員は５日の参院決算委員会で、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）でのテロ対策の不正問題を受け、設置許可の取り消しを求め、東電と政府の責任を追及しました。

　原子力規制委員会は同原発に核燃料の移動を禁止する「是正措置命令」を出しています。武田氏は、命令が出されるのは高速増殖炉「もんじゅ」に続いて２例目だと指摘。「発電用原子炉としては『初』の命令が下された事態をどう受け止めるのか」と迫りました。文挾（ふばさみ）誠一東電副社長は「（命令を）重く受け止める」と述べ、謝罪しました。

　武田氏は、東電の不祥事は今に始まったものではないとして、「なぜこれだけ続くのか」と追及。菅義偉首相の「東電が規制委の検査に真摯（しんし）に対応し、原因を究明しなければならない」との答弁に対し、「他人事ではなく政府の責任を自覚すべきだ」と批判しました。

　その上で、「是正措置命令ではなく、設置許可の取り消しが国民の声だ」と主張。規制委の更田豊志委員長が「将来の許可の取り消しの可能性も否定しない」と述べていることに触れ、認識を確認しました。更田氏は「これから１年間の検査を通じて確認する」と答弁。武田氏は「躊躇（ちゅうちょ）なく速やかな判断をすべきだ」と述べました。

　武田氏は、２０１７年の原子炉等規制法の改定で安全検査が事業者の「自主検査」に変わったと指摘。新たな審査制度が昨年４月に始まった中で、「東電にまかせたら、１年もたたずにこんな事態になってしまった」と述べ、「再稼働ありき、安全軽視の東電に原発を動かす資格はない」と批判しました。

　国が東電株の半分を保有していることや、再稼働を推進する経産省幹部らが昨年８０回も現地入りしていた実態などを示し、政府の「当事者としての責任」を追及しました。

（「しんぶん赤旗」2021年4月6日より転載）