東京電力と国に損害賠償と原状回復などを求めた「いわき市民訴訟」の原告団（原告数約１５００人、伊東達也団長）は４日、福島県いわき市内で臨時総会を開きました。

　総会は、福島地裁いわき支部（名島亨卓裁判長）の３月２６日の一審判決を不服として仙台高裁へ控訴することを決めました。

　いわき市民訴訟は、原発事故をめぐり、避難指示区域外の福島県いわき市に居住する住民約１５００人が国と東京電力に対して計約２７億円の損害賠償などを求めた裁判です。名島裁判長は、国と東電の責任を認め、計約２億円の支払いを命じました。

　総会は今後の活動について、国と東電に対して(1)判決を真摯（しんし）に受け止めて原告団といわき市民に謝罪すること、(2)原告団・弁護団・支援の会との協議の場を設けることなどを求めた緊急要請書を提出すること、(3)いわき市民訴訟の意義と判決内容を市民に知らせること、(4)支援者を広げることなどを決めました。

（「しんぶん赤旗」2021年4月5日より転載）