山添氏が同席

　東京電力の電気メーター交換工事の個人請負労働者が東電関連会社から契約打ち切りを通告された問題で、日本共産党の山添拓参院議員と全労連・全国一般労働組合計器工事関連分会は３０日、東電ホールディングス、東電パワーグリッド（ＰＧ）に対して、参院議員会館で元請け責任をただしました。

　個人請負労働者が所属するワットラインサービスは、東電ＰＧ出資の東光高岳の１００％子会社。東電ＰＧ側は、新年度上半期の仕事の発注が３月に入ってから決定したと説明。これまで１年単位だった仕事を半年分しか出さず、それ以降の計画も決まっていないことには「答えられない」としました。

　全労連・全国一般東京地本の森治美委員長は、「メーター交換をしなければ電気が止まる重要な仕事なのに、安定的に継続しなければ技術者がいなくなる」と東電側の対応を批判しました。

　ワットライン役員が東電から「（労使関係で）新聞沙汰のところに仕事をさせない」と言われたと発言している件について東電ＰＧ側は、「そのような事実は確認していない」と回答。個人請負契約の可否にも関与していないとしました。

　山添拓参院議員が、「安全や信頼のためには、技術の高い人たちが安定的に働くことが重要ではないか」と指摘すると、東電ＰＧ側は「そういうことになる」と認めました。

　関口友記分会書記長は、「長年メーター交換に従事し、人に仕事を教えてきた。生活がかかっている。下請けであり孫会社のワットラインを指導してほしい」と強調しました。

（「しんぶん赤旗」2021年3月31日より転載）