
原子力規制委員会が審査書案を了承した敦賀原発2号機の審査は、日本原子力発電(原電)の申請から9年近くたっています。建屋直下の断層についての議論は、規制委設置以前から続けられてきました。原電は再申請を表明していますが、廃
原子力規制委員会が審査書案を了承した敦賀原発2号機の審査は、日本原子力発電(原電)の申請から9年近くたっています。建屋直下の断層についての議論は、規制委設置以前から続けられてきました。原電は再申請を表明していますが、廃
日本原子力発電敦賀原発2号機(福井県敦賀市)について原子力規制委員会は28日、原子炉建屋直下に活断層がある可能性が否定できないとして、再稼働の前提となる新規制基準に不適合だとする審査書案を了承しました。再稼働を認めない
「感銘受けていた。いつか署名しようと」 原発問題全道連絡会と国民大運動北海道実行委員会は26日、定例のチェルノブイリデー宣伝を札幌駅前で繰り広げました。 小さなテーブルを用意して、初めて署名コーナーを設置。「原発をな
日本科学者会議が25日、福井県敦賀市内で第39回原子力発電問題シンポジウムを開催しました。同会議は、1970年代からシンポを開催し、東京電力福島第1原発事故後は「原発のない社会」をめざしてきました。 シンポでは、「原
自民党の河野太郎デジタル相は26日、国会内で記者会見し、来月の党総裁選(12日告示、27日投開票)に立候補を表明しました。 河野氏は同党の裏金事件について「不記載額の返還をすることでけじめとし、前へ進んでいきたい」と
14日に退陣を表明した岸田文雄首相。自らの成果の一つとして誇ったのが、「原発再稼働や新型革新炉の設置」など「エネルギー政策の転換」です。岸田政権が突き進んできた「原発回帰」方針の裏には、原子力産業界から自民党への多額の
水戸市内で24日、「SТOP!東海第2原発再稼働いばらき大集会」(同実行委員会主催)が開かれ、約600人が集まりました。 実行委員会の谷田部裕子氏(那珂市在住)は主催者あいさつで、原子力の放射能問題を「被ばく・環境汚
日本原燃は23日、青森県六ケ所村で建設中の使用済み核燃料再処理工場について、「2024年度上期のできるだけ早期」としていた完成目標を延期すると発表しました。原子力規制委員会による安全審査の長期化が理由で、延期は今回で2
国と東京電力が昨年8月24日に福島第1原発から出る汚染水(アルプス処理水)の海洋放出を強行してから1年、県内各地で抗議の行動が繰り広げられました。ふくしま復興共同センターは23日、声明を発表し福島市内で海洋放出の中止と
東京電力福島第1原発事故で発生する放射能汚染水を処理した後に残るトリチウム(3重水素)を含む汚染水(アルプス処理水)を基準値未満に薄めて海に放出する計画は24日、政府と東電が強行的に開始してから1年となります。全国漁業
日本原子力発電(原電)の坂佐井豊東海事業本部長は23日、東海第2発電所の安全性向上対策工事の工事完了を、今年9月から2026年12月に延長することを公式発表しました。 同日に原子力規制委員会に、工事計画変更の届け出を
国の中長期のエネルギー政策の方向性を示すエネルギー基本計画の見直しに向けて原発問題を検討する経済産業省の審議会「原子力小委員会」が20日開かれ、原発の新増設などのための「事業環境整備」が必要だと議論しました。一方で「原
電力供給力の確保を理由に老朽原発の活用のみならず、新増設にも言及、原発回帰に大きくかじを切ったのが岸田文雄・自公政権。1月1日に発生した能登半島地震では、北陸電力志賀原発(石川県)が被災、近隣では避難道路の寸断など原子
東京電力福島第1原発の処理水海洋放出から1年が経過したことを受けて、日本共産党国会議員団「福島チーム」は19日、福島県内で漁業関係者や首長、住民から影響や要望を聞きました。 高橋ちづ子、塩川鉄也両衆院議員、岩渕友、紙
住民の命守る課題 党派超えて議論を 運転開始から45年を迎える日本原子力発電・東海第2原発(茨城県東海村)。2011年3月11日の東日本大震災以降停止している首都圏唯一の原発です。23年10月には防潮堤工事の施工不良が
原子力規制委員会は16日、東京電力福島第1原発事故で溶け落ちた2号機の核燃料(デブリ)の試験的取り出しに使用する装置について使用前検査の「終了証」を交付しました。 検査が終了したのは、「テレスコ式」と呼ばれる、伸縮す
8日の日向灘を震源とする地震の発生を受けて、市民団体「ストップ川内(せんだい)原発!3・11 鹿児島実行委員会」(向原祥隆共同代表)は14日、鹿児島市にある九州電力鹿児島支店を訪れ、川内原発を停止するよう緊急の申し入れ
伊方原発をとめる会は13日、松山市の四国電力原子力本部を訪れ、「南海トラフ地震臨時情報」(巨大地震注意)を受け、「巨大地震は避けられず、原発事故との複合災害を想定せねばならない」として、伊方3号機を再稼働せず廃炉にする
2024年8月14日【1面】 第7次エネルギー基本計画の議論が始まっています。計画は中長期のエネルギー政策の方向性を示すもので、3年に1度改定されます。論点の一つが、2021年の第6次計画のとりまとめの際に、低下すると
伊方原発今すぐ廃炉!!現地集会が、南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意)下の11日、愛媛県伊方町で開かれ、50人が参加。伊方原発ゲート前では、定期検査中で止まっている3号機をこのまま廃炉にするよう四国電力に申し入れまし