日本共産党島根県議団（尾村利成団長、大国陽介幹事長）は１０日、来年度の予算編成・施策をめぐり、丸山達也知事に「重点要望書」を提出しました。

　亀谷ゆう子参院鳥取・島根選挙区候補、松江、出雲の両市議団・市議候補、向田聡・安来市議、村穂江利子党県副委員長が参加し、石原恵利子副知事が対応しました。

　要望は、島根原発２号機の停止▽物価高騰対策▽医療・福祉・教育の充実▽農林水産業の再生▽平和な島根の実現▽自然災害対策―など２７項目です。

　尾村、大国の両氏らは物価高騰で医療・福祉現場、中小業者の経営など県民生活が疲弊していると指摘。１０日に営業運転を再開した中国電力島根原発２号機（松江市）に多くの県民が不安を感じていると強調し、「原発ゼロの島根を決断し、県民の命と暮らしを守る支援策、予算措置を」と強く求めました。

　石原副知事は「中国電が安全に運転するよう厳正にチェックしていく」「県民の暮らしがより良くなるよう取り組んでいきたい」と述べました。

（「しんぶん赤旗」2025年1月13日より転載）