高速増殖炉「もんじゅ」などを運営する日本原子力研究開発機構(原子力機構=旧動燃)の元職員６人が、「敵性判定」と呼ばれるレッテル貼りで、賃金・昇格差別を受けた「動燃差別是正訴訟」の控訴審の第２回口頭弁論が１４日、東京高裁(永谷典雄裁判長)であり、結審しました。判決は３月２５日の予定です。

　一審の水戸地裁判決（昨年３月）は、元職員らが「損害及び加害者を認識していた」時期を２００５年６月としました。そのため、原告６人の損害の多くが時効で消滅したとして計４６９１万円（請求額１億６２００万円余）の賠償額にとどまりました。

　この日の控訴審で、元職員側代理人の瀬川宏貴弁護士が「元職員が被った損害は、人格そのものの否定だ。機構による慰謝がない限り、時間の経過で回復するものではない」と意見陳述しました。

　瀬川弁護士は、０５年時点で元職員らは同学歴、同期入職の同僚らと比べて昇進、昇給が遅いなど、何らかの損害を認識していたにすぎないと指摘。

　差別が裏でひそかに行われる中で、「原子力機構側の差別的意図を示す資料がない中で、元職員らに（０５年から３年以内に）提訴せよというのは不可能を強いるものだ」と一審判決を批判しました。

　瀬川弁護士は、原子力機構の組織的差別を裏付けた内部資料「西村文書」を元職員たちが入手・分析した１３年１２月を「損害及び加害者を認識」した時期に変更するよう強調しました。

　閉廷後、東京都内で報告集会があり、元職員５人が発言し、判決まで署名活動などでの奮闘を誓いました。弁護団事務局長の平井哲史弁護士が裁判を振り返り「一審判決からどれだけ前進を勝ち取れるかがカギだ。予断を許さずに、これからも声を上げていこう」と呼びかけました。

（「しんぶん赤旗」2025年1月15日より転載）