日本共産党高知地区委員会は１１日、高知市のひろめ市場前で東日本大震災メモリアル宣伝に取り組み、原発ゼロの日本の実現を求めました。同震災と能登半島地震の被災地の復旧のための募金への協力を呼びかけました。

　三ケ尻亮子副委員長がハンドマイクで演説し、福島の原発事故から１３年１０カ月がたつがいまだに２万人を超える人が住み慣れた家に帰ることができないと告発。また、大量のデブリを取り出し無害化することが大きな課題になっていることや汚染水の海洋放出が強行されていることに言及。「地震列島の日本にはどこにも原発を置けるところはない」の声が上がっているとのべ、「原発を止め、自然エネルギーへ転換することが求められている」と力説しました。

　能登半島地震の復旧・復興が進まない一方で、石破政権が軍事費に多額の予算を計上していることを批判。「日本共産党は安心、安全に暮らせる社会をつくるために頑張る」と表明しました。

（「しんぶん赤旗」2025年1月13日より転載）