日本共産党嶺南地区委員会 > しんぶん赤旗 > 本気の再エネ問われる/山添政策委員長が主張

本気の再エネ問われる/山添政策委員長が主張

ニッポン放送番組

 日本共産党の山添拓政策委員長は、11日配信のニッポン放送のポッドキャスト番組「石川和男のポリシーリテラシー」に出演し、政策アナリストの石川和男氏と、エネルギー政策について議論しました。

 政府が昨年12月に公表した第7次エネルギー基本計画の原案は、原発を「最大限活用する」と明記しました。原案の評価を問われた山添氏は「原発の再稼働だけではなく、新増設や建て替えも含めた方向にかじを切ったことには断固反対だ。福島原発事故を経験した国で、原発回帰ということでいいのか」と述べました。

 原案が再生可能エネルギーの2040年度の目標を「4~5割程度」としたことには「極めて不十分だ」と指摘しました。石炭火力については火力発電を分類した目標を示さず、G7で唯一、廃止期限を表明していないと批判。気候危機打開のために石炭火発からの撤退を主張しました。

 石川氏は、原発や火力、再エネを満遍なく使うことが必要ではないかと質問しました。山添氏は「省エネで電力消費量自体を抑えることが必要だ」と強調。今ある技術を最大限生かした省エネと一体で将来的に再エネ100%を目指す必要性を訴えました。高い目標を掲げることで、財政的に予算を振り向けていくことにもなるとして「本気で再エネ中心の方向へ進めるのか政府の姿勢が問われる」と述べました。

 原発の新増設や石炭火力の温存などは「みんな経団連が自民党に求めている話だ」と指摘。「大企業がもうかる仕組みとしての原子力や石炭火力の温存でいいのか。それによって気候変動対策を先延ばしにすれば、後戻りできないところに地球を追い込んでしまいかねない」と強調しました。

 石川氏は、電気料金の問題についても質問。山添氏は、原発の建て替え・新増設の費用は高くなり、再稼働のための安全対策のコストも安くないとして「コストで見ても原発は賢い選択ではない」と指摘しました。

(「しんぶん赤旗」2025年1月13日より転載)