東京電力福島第１原発事故にかかわる訴訟原告団５団体の団長らは２６日、福島県に対し県として国の「第７次エネルギー基本計画」原案に意見・異議を届けるよう連名で申し入れました。

　いわき市民訴訟、原発事故被害者団体連絡会、ふるさとを返せ津島原発訴訟、子ども脱被ばく裁判、「生業（なりわい）を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟の五つの訴訟原告団です。

　５団体の原告団長や関係者は、避難指示が出た１２市町村では現在でも住民登録している人数から現在居住している人数を差し引けば約４万７０００人以上が戻れないでいると指摘。水稲収穫量は福島県全体で事故前の７３・５％、県産牛肉価格は全国平均より２９・４ポイント低く、シイタケ栽培は全滅状態で、漁獲高は２０％台にとどまっているといいます。

　また政府が示した２０５１年の廃炉終了についての世論調査で、県民の７８％は「できない」と答えているのが実情だと指摘します。

　申し入れでは、原発事故がなければこれらは生まれなかった苦しみだと述べ、「苦しみ続ける福島県民を愚弄（ぐろう）し、後世に付け回しするのが今回の原案だ」と批判しました。

　応対したエネルギー課主幹の橋本公和氏は「国の責任において検討されるべきもの」だと述べるにとどまりました。

（「しんぶん赤旗」2024年12月29日より転載）