新潟県が独自に、東京電力柏崎刈羽原発の安全対策などを検証する「技術委員会」が昨年末に報告書をとりまとめたことについて、市民団体が１７日、「議論は終わっていない」などと訴える申し入れを、県や技術委員会に行いました。

　県技術委は、全２２項目の確認事項のうち１８項目を「特に問題はない」と結論付けました。東電が原発を運転する適格性や耐震評価など４項目は、原子力規制委員会の判断を「否定するものではない」としました。

　申し入れた「技術委員会に県民の声を届ける会」は、▽報告書の議論は先を急ぐように打ち切られた▽「否定するものではない」など表現がわかりにくい▽両論併記された耐震評価など議論が不十分―などと指摘し、議論の継続を求めました。

（「しんぶん赤旗」2025年1月22日より転載）