全労連や全日本民主医療機関連合会（全日本民医連）などでつくる「原発をなくす全国連絡会」は１４日、東京・新宿駅前で、政府の原発回帰の姿勢からの転換を求めて、「福島第１原発事故を忘れない」イレブンアクションに取り組みました。「原発の最大限活用」を明記した「第７次エネルギー基本計画」を批判し、再生可能エネルギーへの転換を訴えました。

　全日本民医連の内田寛事務局次長は、東京電力福島第１原発の立地周辺自治体では、事故後に医療機関が激減し、ＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）を発症した人も４割にのぼるとのデータを紹介。「能登地震でも道路が寸断され、避難計画に実効性がないことが明らかになった。原発への依存は地域経済の自立も妨げる。地震大国の日本では原発ゼロしか道はない」と訴えました。

　全労連の石川敏明副議長は、日本は世界第５位の温室効果ガス排出国であり、より積極的な目標を持つべきだが「原発や石油・石炭による火力発電を進める大企業が自民党に多額の献金をして、温室効果ガスの削減を遅らせている」と批判しました。

　日本共産党の岩渕友参院議員は、いまだ２万人以上が避難生活を続ける福島では、政府の原発活用方針に怒りが渦巻いていると強調。「避難計画の実効性がない宮城・女川や県庁所在地の島根で再稼働が進められているが、再エネ利用で原発ゼロは実現できる」と語りました。

（「しんぶん赤旗」2025年1月15日より転載）