
原発再稼働を進める菅義偉政権に「原発ゼロ」の声を突き付けようと6月18日、「原発いらない金曜行動」が首相官邸前で行われました。文化人や市民団体のメンバーが呼びかけ、約450人(主催者発表)が参加し「菅政権は原発やめろ」
原発再稼働を進める菅義偉政権に「原発ゼロ」の声を突き付けようと6月18日、「原発いらない金曜行動」が首相官邸前で行われました。文化人や市民団体のメンバーが呼びかけ、約450人(主催者発表)が参加し「菅政権は原発やめろ」
九州電力玄海原発の立地する佐賀県玄海町は、町が原発の設備などについて、「十分な安全性を確保」「安全性が確認」など宣伝するカレンダーを住民に配布し、批判の声が上がっています。 問題のカレンダーは町が発行・配布。B3サイ
基地や原発周辺などの住民を監視する土地利用規制法に基づく区域指定について、政府は廃炉が決まっている原発も対象になる可能性があると明らかにしました。6月15日の参院内閣委員会での日本共産党の田村智子議員への答弁。 田村
日本原子力学会は6月12日、東京電力福島第1原発の廃炉の課題と展望をテーマにシンポジウムを開きました。事故を起こした世界の原発の「廃炉」のあり方などを議論しました。 同学会が設置した廃棄物検討分科会の主査を務める柳原
日本のエネルギー政策の根幹をなす「エネルギー基本計画」の見直しが大詰めを迎えている。この間、政府は温室効果ガスの削減目標について、2050年までの排出実質ゼロ、2030年の46%削減(13年度比)など、不十分ながらも大
原子力規制委員会による新規制基準適合性審査が最終盤を迎えている中国電力島根原発2号機(松江市)について、「原発ゼロをめざす島根の会」は11日、県に対し「多くの県民は再稼働に大きな不安を持っている」として再稼働を認めない
九州電力は11日、川内原発(鹿児島県)で想定する地震の揺れ(基準地震動)が、新規制基準の改定にともなう見直しで、垂直方向で最大402ガル(ガルは加速度の単位)とこれまでより24%増大すると、原子力規制委員会の審査会合で
全労連、全日本民医連などでつくる原発をなくす全国連絡会は6月11日、東京・新宿駅前で、原発ゼロ・再生エネルギーへの転換を進める「原発ゼロ基本法」の制定を求める請願署名を呼びかけました。強い日差しのなか、「再稼働、原発新
東京電力福島第1原発事故から10年3カ月となる6月11日、福島市で原発ゼロの日本を実現しようと宣伝行動が行われました。ふくしま復興共同センター(事務局・福島県労連)の呼びかけです。 真夏日の暑さの中「トリチウム汚染
全労連、全日本民医連などでつくる「原発をなくす全国連絡会」は6月10日、全国交流集会を衆院第2議員会館で行い、オンラインで配信しました。昨年10月から取り組んでいる、原発ゼロ基本法の早期制定を求める13万8764人分の
気候変動問題が議題となる主要7カ国首脳会議(G7)直前の6月10日、環境団体や市民団体は脱石炭と脱原発を求める27万人分の署名を政府に提出しました。提出に続き、国会前など全国122カ所でスタンディング行動をしました。
【ベルリン=桑野白馬】ベルリン市内で6月8日、日本、ドイツ、韓国の反核団体と環境団体が、東京電力福島第1原発事故による汚染水の海洋放出に抗議する集会を開きました。 「世界海洋デー」に当たるこの日、計17団体が集会に参
岩手県岩泉町議会は6月8日、福島原発事故でのALPS(多核種除去設備)処理水の海洋放出決定を撤回し慎重な対応を求める意見書を、全会一致で可決しました。県内では宮古市議会(4日)に続く意見書可決です。 意見書では、福島
東京電力福島第1原発事故で発生した放射能汚染水を処理した後に残る高濃度のトリチウム(3重水素)を含む汚染水(処理水)を基準値未満に薄めて海に流す方針をめぐり、政府の作業部会は7日、宮城県の農林水産業や観光業者などから意
関西電力が美浜原発3号機を23日にも再稼働しようとしている問題で、笠井亮議員は5月26日の衆院経済産業委員会で、運転開始から40年を超える老朽原発の再稼働中止を迫りました。 美浜原発3号機の新規制基準適合のための竜巻
6月8日の茨城県議会一般質問で、同県東海村選出で原発推進派の下路健次郎県議(いばらき自民党)が「不完全でもよいので策定中の避難計画を県に案として提出してもらい」などと発言する場面がありました。 同原発をめぐっては、周
辰巳氏も参加 「老朽原発うごかすな!大集会inおおさか」が6日、大阪市西区の靱(うつぼ)公園で行われました。主催は同実行委員会。1300人が参加し、集会後に難波まで御堂筋をデモ行進しました。 集会では、原子力発電に反
日英原子力協定改定議定書の承認案が6月3日の参院外交防衛委員会で、自民、公明両党などの賛成多数で可決されました。日本共産党は反対しました。 日本共産党の井上哲士議員は討論で、協定で追加される「技術」に技術援助としての
岩手県宮古市議会は最終日の4日、福島原発事故によるALPS(多核種除去設備)処理水の海洋放出決定を撤回し、安全な処理・保管方法の確立を求める意見書を、日本共産党(2人)を含む全会一致で可決しました。 汚染水海洋放出の
日本共産党の岩渕友議員は3日の参院経済産業委員会で、「脱炭素」を口実に原発を推進しようとしている政府の姿勢を批判し、再生可能エネルギー・省エネルギー中心の政策へと転換するよう主張しました。 岩渕氏は、昨年12月に決定