「伊方等の原発をなくす愛媛県民連絡会議」と日本共産党愛媛県委員会は共同して９日、「伊方原発の保安規定抵触問題、三菱不正問題などに関する申し入れ」を四国電力と愛媛県、原子力規制委員会に行い、１０月の３号機再稼働を白紙撤回するよう求めました。

　同連絡会議の和田宰代表幹事と林紀子党県委員長、田中克彦県議、片岡朗党愛媛１区国政対策委員長、遠藤あや八幡浜市議らが、松山市の四電原子力本部や県庁を訪れて要請。

　和田氏らは、２０１７年～１９年に伊方原発で繰り返された保安規定不適合事案（宿直勤務の社員が無断外出し、重大事故対応のため原発構内に待機が必要な要員数を満たしていない時間帯があった）について、「原発の運転期間中を含めて配管接続班長不在の時間があり、住民の命と安全を無視した暴挙が繰り返された」と指摘。

　原発を運転する資格に欠けると言うほかないとして、１０月１２日の再稼働を白紙撤回するよう求めました。

　林氏は「伊方原発では、これまでも重大事故が発生してきたが、今回の不適合事案は５回も行われ、極めて深刻だ。『原発を動かす資格なし』と言われても仕方がない」と厳しく指摘しました。

　四電原子力本部の藤原朋子調査グループリーダーは「今回のことは重大なことと受け止め、詳細を調査し、企業倫理の徹底をしていきたい」と答えました。

（「しんぶん赤旗」2021年7月11日より転載）