全労連、全日本民医連、新日本婦人の会などでつくる「原発をなくす全国連絡会」は１２日、原発ゼロ基本法の制定をもとめて、署名・宣伝を東京・新宿駅前で行いました。

　多くの人が足を止めて署名に応じました。東京・足立区に住む宮原富士夫さん（５５）は、「署名することで原発ゼロにできるなら」と署名に応じました。同町田市に住む男性（６０）は、「（原発は）ない方がいいに決まっている。新しいエネルギーを原発以外で考えなければ」と話しました。

　各代表がスピーチ。

　全労連の川村好伸副議長は、「事故リスクや発電コストを考えると、原発と人類は共存できない」と指摘。地元で反対の声が広がる中での放射能汚染水の海洋放出決定について、「福島の漁業者の１０年間にわたる努力をすべて否定し、周辺の漁業が壊滅的被害を受ける」と批判しました。

　全商連の中山眞常任理事は、「原発ゼロに反対しているのは、自公だけ。原発ゼロを実現する新しい政府をつくろう」と呼びかけました。

　新婦人の高園薫中央委員は住んでいる神奈川で事故直後に被ばくを恐れながら生活してきたことに触れ、「リスクを心配し続ける親と子を生み出してほしくない」と訴えました。

　日本共産党の岩渕友参院議員が駆けつけ、訴えました。

（「しんぶん赤旗」2021年7月13日より転載）