日本共産党の笠井亮議員は６月１１日の衆院経済産業委員会で、老朽原発の再稼働に向けた地ならしを進めてきた経産省が創設した新たな交付金（１発電所あたり２５億円）制度は、原発立地自治体の原発依存を温存するものだと批判しました。

　東電福島第１原発事故の教訓として原発の「４０年運転制限」が定められたにもかかわらず、関西電力は６月２３日に、運転開始４０年超の美浜原発３号機の再稼働を強行しました。

　笠井氏は美浜３号機の地元同意に先立ち、杉本達治福井県知事と会談した梶山弘志経産相が「将来にわたって原子力を持続的に活用する」と約束したことを挙げ、「老朽原発の再稼働を進めるという、国策と一体の財政支援だ」と強調。

　セットで立ち上げた「福井県・原子力発電所の立地地域の将来像に関する共創会議」も相まって、立地自治体は原発依存から抜け出せなくなるとただしました。

　梶山経産相は、産業複線化や新産業創出により、「原発に過度に依存しない経済構造の発展につながる」と正当化。

　笠井氏は、共創会議には関電など電力事業者も参加し、次世代原発の開発や新増設も議論のテーマとなっているとして、「原発ゼロ」にこそ進むべきだと強く求めました。

（「しんぶん赤旗」2021年7月18日より転載）