東京電力福島第１原発から出る放射性汚染水（処理水）の海洋放出決定をめぐって反対や不安の声が広がっている福島県で、８日から調査、懇談を続けている日本共産党の高橋千鶴子衆院議員と岩渕友参院議員、ふなやま由美衆院東北比例候補は、９日も各団体から話を聞き取りました。

　ＪＡ福島中央会との懇談には神山悦子、宮本しづえ、大橋沙織の３県議も同席しました。

　応対した今泉仁寿参事は「（海洋放出決定後に行った）政府の説明内容では不安を払拭(ふっしょく)することはできません。政府の取り組みを注視していきます」と話しました。

　県森林組合連合会の松本秀樹専務は、山菜やキノコの出荷制限、主要供給県であるシイタケ原木への打撃に言及。「立ち入れない山林がまだある」と原発事故の影響に触れました。

　県中小企業団体中央会の金成孝典副会長は「海洋放出方針は理解を得るには不十分。私たちは、国がしっかり説明を尽くしてほしいという立場で発信しています」と語りました。

　高橋議員らは「漁民だけの問題にすれば、了解してもしなくても苦しく分断される。福島全体の問題として、政府に迫っていきたい」と訴えました。

（「しんぶん赤旗」2021年7月10日より転載）