経済産業省は２１日、国のエネルギー政策の方向性を定める「エネルギー基本計画」の改定案を公表し、２０３０年度の電源構成について、総発電量に占める原発の比率を現行同様、２０～２２％にする目標を示しました。（骨子２、関連１５面）

　政府は４月、温室効果ガスの排出量を３０年度に１３年度比４６％削減する方針を決めました。これに合わせ３０年度の電源構成を見直します。温室効果ガスの排出量の４割を電力部門が占めています。

　経産省の試算でも高コストが明らかになった原発について、「必要な規模を持続的に活用していく」と固執しました。ただ、国民の反対世論を背景に新増設や建て替えについては盛り込むことができませんでした。

　再生可能エネルギーは現行目標の２２～２４％から、新目標は３６～３８％に引き上げます。温室効果ガス削減のため、再生可能エネルギーの目標引き上げは当然の措置です。ただ、環境破壊が問題になっている大型の太陽光発電や風力発電については、企業利益を優先するのではなく、住民本位に推進するルールを定めることが求められています。

　温室効果ガスを排出する火力は現行の５６％から４１％に減らします。国際的に廃止を求められている石炭火力については、１９％程度を見込んでいます。これでは大量の二酸化炭素の排出源を存続するものとして、世界的に批判を浴びます。根本的な見直しが必要です。

　原案はパブリックコメント（意見公募）を経て閣議決定される予定。この秋予定されている国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）に提示されます。