日本共産党茨城県委員会と県内の地方議員団は２月１６日、復興庁と資源エネルギー庁が福島第１原発事故で発生したＡＬＰＳ処理水（汚染水）の安全性を強調するチラシを県内の小中高等学校に直接送付していたことを受け、大井川和彦知事

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　【ベルリン＝桑野白馬】フランスのマクロン大統領が２月１０日、温暖化対策の名目で原子力発電所６基の新設や、既存原発の寿命の延長の方針を発表したことに対し、環境団体からは、事故や核廃棄物の危険性や、膨大な費用を理由に批判が

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　全労連や民医連などでつくる原発をなくす全国連絡会は２月１０日、東京・新宿駅前で「脱原発イレブンアクション」に取り組み、原発事故汚染水の海洋放出撤回、原発ゼロ基本法の制定を求める二つの署名への協力を呼びかけました。 　全

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　東京電力は２月９日、炉心溶融（メルトダウン）事故を起こした福島第１原発１号機の原子炉格納容器内部の調査について、投入した水中ロボットが、格納容器内にリング状の器具４個を設置する作業を完了したと発表しました。搭載カメラに

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　東京電力福島第１原発事故をめぐり、業務上過失致死傷罪で強制起訴され、一審で無罪となった同社元社長の勝俣恒久被告と元副社長の武黒一郎、武藤栄両被告の控訴審第２回公判が２月９日、東京高裁（細田啓介裁判長）でありました。細田

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　来春に政府・東京電力が狙う東電福島第１原発事故による放射能汚染水（ＡＬＰＳ処理水）の海洋放出について、「みやぎ生協・コープふくしま」は２月９日、福島県の内堀雅雄知事に対し、海洋放出に向けた設備の新増設などに関し「事前了

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共産党議員団集計 　エネルギー関連予算のうち３６・３％に当たる４２６９億円が原子力発電関連に使われていることが、２０２２年度政府予算案の分析で分かりました。日本共産党国会議員団事務局が各省庁提出の資料から集計したものです

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■岩手　学校への送付経緯調査を 　復興庁と経済産業省がＡＬＰＳ処理水（汚染水）の「安全」性を強調するチラシを岩手県内の学校へ送付した問題で、日本共産党県議団は７日、佐藤博県教育長に緊急の申し入れをしました。斉藤信、高田一

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　原発問題住民運動全国連絡センター（原住連）は２月７日、原子力問題に関して、東京電力と資源エネルギー庁、原子力規制委員会に対して都内で申し入れを行いました。原発が国策として推進されたとして、原発事故被害に対する「国と電力

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　東京電力福島第１原発事故で福島県から東京都の国家公務員宿舎に避難している２世帯に、福島県が退去を求めた裁判の第５回口頭弁論が２月４日、福島地裁でありました。 　福島県により被告にされた避難者２世帯は、避難区域外の避難者

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　いま「大字誌」が注目されています。大字とは市町村内部の身近な生活圏です。東日本大震災・東京電力福島第１原発事故からまもなく１１年。被災地域が変貌するなかで、故郷の文化・歴史を、自分たちの足元から調査し、記録・保存してい

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　敬三　毎年、およそ２１００億円なんだって。 　藤乃　莫大（ばくだい）な金額だけど、何のお金？ 廃炉は険しいね 　敬三　東京電力福島第１原発の廃炉費用について、会社の説明だ。 　藤乃　事故から１０年以上がたつけど、炉心溶

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　全労連、全日本民医連などでつくる原発をなくす全国連絡会は１月２８日、第１０回総会を、オンラインをまじえて開きました。 　開会あいさつした全労連の川村好伸副議長は、２０万人分にのぼる「原発ゼロ基本法の制定を求める請願署名

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　日本共産党の岩渕友参院議員は２月４日、国会内で、文部科学省が全国の小・中学校や高校に配布している「放射線副読本」に、資源エネルギー庁と復興庁が作成した「浄化処理した水を安全に処分していく」などと書かれた福島第１原発事故

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