津波対策を怠ったために東京電力福島第１原発事故が防げなかったとして、東電株主３８人が、東電の旧経営陣５人に、東電に対する２２兆円の賠償を求める株主代表訴訟で７月１３日、東京地裁（朝倉佳秀裁判長）は勝俣恒久元会長ら４人の過失を認め、計１３兆３２１０億円を東電に支払うよう命じる判決を言い渡しました。朝倉裁判長は「津波対策を取れば事故を防げた可能性は十分にあった」と判断しました。裁判の賠償額としては国内史上最高とみられます。

　判決は、原発事故が発生した場合、国民の生命、身体、財産上の甚大な被害を及ぼし、「ひいては我が国そのものの崩壊につながりかねない」と指摘。原発事業者に対して「過酷事故を万が一にも防止すべき社会的ないし公益的義務がある」としています。

　国の機関が２００２年に公表した地震予測「長期評価」について科学的信頼性を有する知見と認定。その上で、長期評価について武藤栄元副社長が、土木学会に検討を委託した決定は一定の合理性があったと判断。一方、土木学会の見解が示されるまでの間、津波対策を速やかに講じるよう指示をしなかった判断は「著しく不合理であって、許されない」と指摘しています。

　また、大規模な防潮堤以外に建屋の水密化等の対策を容易に着想し実施できたとし、水密化等の対策で重大事故に至ることは避けられた可能性は十分あったとしています。

　賠償を命じられたのは武藤氏、勝俣氏、清水正孝元社長、武黒一郎元副社長の４人。賠償責任を認めなかった小森明生元常務を含めた５人について、長期評価等の見解等を認識しながら、武藤氏の判断を了承し、最低限の津波対策を速やかに実施するよう指示しなかったことは、善管注意義務（善良な管理者の果たすべき注意義務）を怠ったと批判しています。

　小森氏については常務取締役となり津波試算結果等を認識した時期を１０年７月ごろとし、水密化等の対策が２年程度かかることから事故との因果関係を否定し賠償の対象としませんでした。

　請求額のうち、東電の支出が確定した廃炉費用約１兆６１５０億円、被災者への賠償額約７兆８３４億円、除染費用など約４兆６２２６億円を賠償額として認めました。

（「しんぶん赤旗」2022年7月14日より転載）