岸田文雄首相は１４日、首相官邸で記者会見し、全国的に急拡大する新型コロナウイルス感染症の感染拡大について、病床の確保や高齢者施設の療養体制、検査体制など医療提供体制を維持・強化してきたとして「新たに行動制限することは現時点では考えていない」と表明しました。

　岸田首相は、オミクロン株の新たな変異株ＢＡ．５への置き換わりが進む中、最大限の警戒が必要と強調。一方で、「感染者数は増えているが、いまのところ重症者数や死亡者数は低い水準にある」とも述べました。

　さらに、すべての医療従事者と高齢者施設の従事者約８００万人を対象に４回目接種を行うことを発表。「自治体と連携し、明日から準備を始め、来週以降すみやかに接種を進める」と語りました。

　エネルギー価格の高騰の問題では、電力の安定供給について全国１０カ所の火力発電所の再稼働により安定供給確保の見通しが立ったと述べました。

　同時に、冬の電力需給もひっ迫が懸念されるとして、最大で原発９基、火力発電所１０基の再稼働を目指すように萩生田光一経済産業相に指示したと表明しました。

　首相は世界的な物価高騰について「有事の高騰」と強調し、異次元の金融緩和の継続がもたらした異常円安による物価高騰の責任をウクライナ危機の問題に転嫁しました。消費税減税については一言も触れませんでした。

　また、新たな安全保障戦略の策定に向けて「５年以内の防衛力の抜本的な強化の具体化を行う」と述べ、大軍拡を主張しました。

（「しんぶん赤旗」2022年7月15日より転載）