日本共産党の小池晃書記局長は７月１５日、国会内で記者会見し、岸田文雄首相が１４日の記者会見で最大９基の原発の稼働を指示したことについて、東京電力福島第１原発事故をめぐり元役員４人に１３兆円の賠償を命じた東京地裁判決（１３日）にふれ、「超巨額の賠償判決が出た直後に、よくもああいうことをいえたものだ。あの判決を見ていないのか」と厳しく批判しました。

　その上で、「原発を稼働させるということがいかに重大な責任を伴うものかということを示す司法判断が出たわけだから、原発９基稼働などという動きは許されない」と指摘。「政府は、『エネルギー供給の安定』を言うなら、急いで１００％国産の再生可能エネルギー、省エネルギーへの取り組みを進めていくべきだ」と述べました。

（「しんぶん赤旗」2022年7月16日より転載）