東京地裁が１３日、勝俣恒久元会長ら旧経営陣４人に１３兆３２１０億円の賠償を命じた東電株主代表訴訟判決。東京地裁前では、原告の株主らが「株主勝利」、勝俣元会長ら４人の「責任認める」の幕を掲げると、集まった支援者らから拍手が起きました。

　提訴した株主は４８人。２０１２年に提訴し昨年１１月に結審しました。

　原告側代理人の河合弘之弁護士は「１０年かかりましたが、福島第１原発事故についての個人の責任を認めさせることができました。原発に携わる人たちは事故を起こしたら１３兆円の損害賠償責任を課されます。この損害金額は史上最高です。これはもう二度と事故を起こさせてはいけないという裁判官の強い怒りと世に対する警告だと思う」と強調しました。

　同じく原告側代理人の海渡雄一弁護士は、東電が事故前に敷地を超える津波襲来の可能性を知りながら国に隠したことについて「激しい怒りが示されている」「画期的」判決だと指摘しました。

　原告の一人、木村結・東電株主代表訴訟事務局長は「最高にうれしい」と述べ、３３年前に東電の株主になってから東電に原発からの撤退を求めてたたかってきた株主運動に感謝。「原発という超危険な構造物を動かすのに、取締役がいかに重責を担うのか。裁判長は取締役として安全意識が欠如していたとはっきりいいました」と述べ、取締役の社会的責任を認定した判決を評価しました。

　声明は、判決について「原発には過酷事故の危険性があり、万が一にも事故を起こさないようにしなければならないことを正面から認めている」と強調。６月１７日に出された福島原発事故をめぐる最高裁判決における少数意見と軌を一にするものであり、来年１月に判決が出される東電刑事裁判控訴審の審理と結論に大きな影響を及ぼすとしています。

（「しんぶん赤旗」2022年7月14日より転載）