選挙戦を通じて、「原発事故被害者の声と実態を示し、原発ゼロの決断を政府に迫ってきたこの議席が、いまほど国会に必要だと思う時はありません」と訴えてきました。

　街頭演説をしていると「軍拡よりも医療費無料化、学費半額、暮らし応援を」という声がどこでも寄せられ、特攻隊員だったという人が「戦争は絶対にだめだ」と激励してくれました。私たちの訴えが共感を呼び、有権者と深く響き合っていたと感じています。

結びつき生まれ

　この６年間で、「原発ゼロ」の実現や「地域と共生する再生可能エネルギー」の普及、中小・小規模事業者の支援を行うよう質問を積み重ねてきました。その中で新しい有権者との結びつきが生まれ、日本共産党への信頼がこの選挙でも広がりました。今回、初めて祝福の声を寄せてくれた漁協役員や自治体首長もいました。

　原発問題は、福島県出身の私にとっての原点であり、これからがまさに正念場です。

　岸田政権は「エネルギー需給」や「脱炭素」を口実に、今冬に向けて最大９基の原発を動かそうとしています。

　来春には、東京電力福島第１原発事故によって発生した汚染水の海洋放出を行うとしています。政府・東電は、福島県漁連と、関係者の理解なしにいかなる処分も行わないと約束しており、その約束を当然守り、反対の声をちゃんと聞くべきです。「仕方ない」と思わされている人たちもいる中で、国会で追及し続けることが重要だと決意しています。

政治変えないと

　いま差し迫った課題となっているのが、気候危機の打開です。

　２０３０年までにＣＯ２の最大６０％削減が必要とされ、そのためには原発や石炭火力にしがみつくいまの政治を変えなければなりません。

　どの問題も、国会論戦とともに、国民的な運動がさらに大きく広がることが大切です。

　全国の皆さんの力で実現できた議席で、原発ゼロと一体に、気候危機の打開へ本気で取り組む政治をつくりたい。

（「しんぶん赤旗」2022年7月19日より転載）